1月8日、国家発展改革委員会と財政部は「設備更新および消費財買換え政策の拡大実施に関する通知」を発表しました。この中で、自動車消費分野における2つの変更点が注目されています：

• • 自動車廃車補助範囲の拡大：初めて「国IV排出基準」を満たすガソリン車を廃車補助の対象に含めました。ただし、一定の条件を満たす必要があります。
  • 自動車買換え補助基準の見直し：全国統一の買換え補助上限を設定し、新エネルギー車（NEV）の購入には1台あたり最大1.5万元（約30万円）、ガソリン車には1台あたり最大1.3万元（約26万円）の補助が提供されます。

「国IV排出基準」車に該当する条件

廃車補助の対象となる「国IV排出基準」の車両は、以下の条件を満たす必要があります：

• • 2012年6月30日以前に登録されたガソリン車
  • 2014年6月30日以前に登録されたディーゼル車およびその他の燃料自動車

2025年政策の追加措置の可能性

もし2025年上半期において政策の効果が期待を下回る場合、2024年と同様に、年中に補助金の強化が行われる可能性があります。その場合、強化された政策は上半期に遡って適用される見込みです。

補助金額の違いに関するポイント

廃車補助では、新エネルギー車がガソリン車よりも5000元（約10万円）多い補助が提供されますが、買換え補助では、新エネルギー車の補助額がガソリン車よりも2000元（約4万円）多いに過ぎません。

補助額の差が縮小するこの傾向は、ここ数年で初めて見られる新しい動きです。ある意味では、昨年、新エネルギー車が月間市場浸透率50％を突破したことを背景に、「ガソリン車と新エネ車の平等な取り扱い（油電同権）」を求める業界の声に対応したものとも言えます。

新エネルギー車購入税政策の変遷と今後の政策と注意点

2025年下半期には、新エネルギー車の廃車および買換え政策が変更される可能性があります。また、2026年からは、新エネルギー車の購入税優遇が半減し、1台あたりの減税額が最大1.5万元（約30万円）に縮小されます。

新エネルギー車購入税政策は、2014年の導入以来、以下のように何度も見直されています：

• • 2014年：購入税免除政策が導入されました。
  • 2024年：購入税免除額が初めて縮小され、1台あたりの減免額が最大3万元（約60万円）に制限されました。
  • 2026年：購入税優遇が半減し、減税額が最大1.5万元（約30万円）に制限されます。
  • 2028年：購入税廃止（予定）。

この政策変更は、新エネルギー車市場が自立した持続可能な発展を目指す中国政府の期待を反映しています。一方で、消費者は、購入計画を立てる際に政策変更による影響を十分に考慮する必要があります。

自動車廃車補助および買換え政策の比較

出典：各報道よりまとめ