6月12日、欧州委員会は7月4日から中国から輸入される電気自動車に対して一時的な相殺関税を課すと発表しました。この関税率は最大で38.1%に達します。これは、中国の電気自動車産業が不公平な補助金を受けているという調査結果に基づいており、EUの地元自動車製造業を保護することが目的です。

発表によると、BYDには17.4%、Geely（吉利汽車）には20%、SAIC（上海汽車）には38.1%の追加関税が課されます。調査に積極的に協力した他の中国自動車メーカーには21%の関税が課されますが、協力しなかったメーカーには一律で38.1%の関税が課されます。これらの一時的な関税は、既存の10%の輸入関税に上乗せされます。

欧州委員会は、中国の電気自動車が不公平な政府補助金の恩恵を受けており、市場価格より低い価格でEU市場に参入していることが、EUの地元産業に脅威を与えていると指摘しました。委員会は、これらの暫定関税が4カ月後に正式な措置に変わる可能性があるとも述べており、その場合にはEU加盟27か国の全会一致が必要となります。

自動車メーカー各社への影響

今回の関税が中国の大手自動車メーカーに与える影響はさまざまです。BYDとGeelyの関税は低めですが、SAICは調査に協力しなかったため、最高の38.1%の関税に直面しており、EU市場での競争力に大きな打撃を受ける可能性があります。テスラは上海に工場を持ち、調査に積極的に協力していることから、個別に算出された低い関税率を得ることが期待されています。

市場の反応

EUはこれにより地元の自動車産業を保護する意図がありますが、業界関係者の間ではその効果に対して懐疑的な見方もあります。ドイツのキール世界経済研究所のレポートでは、20%の関税によって中国のEU向け電気自動車の輸出は4分の1減少する可能性があるとされています。しかし、中国のコストメリットを完全に相殺するためには、関税を40%から50%に引き上げる必要があるかもしれないとも指摘しています。

また、中国の自動車メーカーの間に課される差別的な関税率は、BYDに有利に働くと見られています。SAICはヨーロッパで最も多く販売しているメーカーですが、販売されているのはSAICが買収したMGやROWEなどの伝統的なイギリスブランドの車種です。Geelyは欧州での販売台数は多くないものの、欧州市場に投入している車種はボルボと提携した欧州開発センターで開発された欧州基準のモデルです。一方、BYDは完全に中国国内量産モデルで、欧州基準への対応がされているが、欧州要素がありません。BYDに対して低い関税率を適用することで、BYDが欧州市場でSAICやGeelyに対してコスト面で優位に立つことは明らかです。。