6月19日、EU中国商会と中国経済信息社上海本部が共同で「緑動欧州：中国新エネルギー自動車企業の欧州における発展報告」を発表しました。この報告書は、中国の新エネルギー自動車が欧州でどのように発展しているかを示し、中国と欧州の自動車協力について提案しています。主な調査結果は以下の通りです。

相殺関税調査の影響

EUが導入を予定している暫定的な相殺関税は、中国自動車メーカーの欧州での信頼感に打撃を与え、市場での販売台数やブランドの評判に影響を与えています。

• 調査対象の中国企業の73%が販売台数が減少したと回答し、67%がブランドの評判が損なわれたと答えました
• 回答企業の83%が欧州のパートナーが協力に慎重な姿勢を示していると回答し、協力意欲の低下につながりました。
• 回答企業の82%が欧州への投資信頼感が低下したと答え、72%が欧州の従業員が仕事の先行きを懸念していると答えました。

相殺関税の発動は企業のコストを著しく増加させ、事業展開を困難にし、EUのグリーン経済発展にマイナスの影響を与えます。

これらの課題に直面しているにもかかわらず、回答企業の67%はグローバル展開において欧州市場の重要性は変わらないと考え、引き続き欧州市場を開拓する計画です。また、64%の企業が今後5年以内に欧州で工場を建設することに前向きな姿勢を示しており、2024年には多くの中国新エネルギー車企業が欧州での従業員採用を増やす計画であることが分かりました。