2月13日、米国国防総省は中国企業に関連する「中国軍への関与企業リスト」を公表しましたが、公開から間もなくこれを撤回しました。この対応は資本市場に大きな変動をもたらすとともに、政策決定プロセスをめぐる議論を広く引き起こしました。今回、外部から「掲載後すぐに取り下げられた」事案は、政府の公式ウェブサイトに掲載された文書が短時間で取り下げられたケースを指し、リストには一時的にアリババやBYDといった中国の大手企業が含まれていました。

今回の経緯は、米国防総省が更新版のブラックリストを突如公表し、BYDやアリババなどを中国軍を支援していると認定した企業として掲載したことに始まります。このリスト自体は直接的な制裁措置を伴うものではありませんが、市場では米政府が投資家に対してリスク警告を発したものと受け止められました。

1260H条項に基づく企業リストは2021年に初めて公表され、現在までに130社以上の中国企業が対象となっており、航空、建設、海運、コンピューター製造、通信など幅広い分野に及んでいます。実際のところ、アリババとBYDをリストに追加する動きは突発的なものではありませんでした。米国防副長官スティーブン・ファインバーグ氏は2025年10月、連邦議会の上下両院軍事委員会委員長宛ての書簡において、両社をリストに加える計画を示しており、手続き自体はすでに公式プロセスとして進められていたことが明らかになっています。しかし、今回のリストは公開からわずか約1時間で撤回され、市場には再び動揺が広がるとともに、政策の一貫性に対する疑問も浮上しました。

これに対し、米国防総省の報道官は後日、今回の事案を「行政上および技術上のミス」であったと説明しました。公開された文書は最終審査を終えていない草案段階のものであり、技術的な不具合と手続き上の操作ミスによって誤って公開ページに掲載されたとしています。ホワイトハウス側も、正式な省庁間承認を経ないまま公表されたことに不満を示しました。米政府は同時に、今回の出来事が中国のいわゆる軍民融合関連企業への対応方針の変化を意味するものではないと強調しています。

さらに、リスト内容そのものに明確な誤りがあった可能性も指摘されています。報道によれば、新たに公開された版では、中国のメモリー半導体企業である長江メモリー（YMTC）および長鑫存儲（CXMT）がリストから外れており、これらの企業は米国の対中政策において強硬派・穏健派の双方から重点対象とみなされてきた存在でした。そのため、この変更は政策的な合意を得にくく、リスト撤回の最も合理的な理由となった可能性があると一部米メディアは分析しています。

また、市場関係者の間では、このような「異例の公開と撤回」が政府の政策に対する信頼性を損なうとの見方も広がっています。今後の焦点は、このリストが改めて公表されるかどうかに移っています。短期間のうちに更新版が再発表されなければ、今回の出来事は政策運用上の失策とみなされる可能性がありますが、再公表された場合には、米国による対中テクノロジーおよび産業分野への規制強化が引き続き進むことを示すものとなり、今回の「異例の公開と撤回」は政策調整過程における一局面として位置づけられることになりそうです。