7月17日のロイター通信によると、米輸出管理責任者で米商務省産業・安全保障担当次官のアラン・エステベス氏（Alan Estevez）は7月16日に、米商務省が来月、コネクテッドカーに関する提案規制を発表する計画であり、中国や敵国とみなされる他の国で開発された一部のソフトウェアに制限を課す見通しだと述べました。

エステベス氏はコロラド州のフォーラムで、「われわれが検討しているのは、車全体ではなく、いくつかの部品と一部のソフトウェアです。しかし、ソフトウェアを管理し、車に関するデータを管理する、車両の主要な駆動部品の一部は同盟国で製造されることになるでしょう」と述べました。

バイデン政権は今年2月、中国からの自動車輸入が米国の国家安全保障にリスクをもたらしているかどうかを判断するための調査を開始しました。今年5月、ジーナ・レイモンド米商務長官は、米商務省が今秋に中国のコネクテッドカーに関する提案規則を発表する計画を明らかにし、バイデン政権が中国のコネクテッドカーを禁止したり制限したりする「極端な措置」を取る可能性があるとの見方を示しました。レイモンド氏は、「理論的には、最悪の結果を想像することができます。それは数百万台の車が路上を走行している間に、車のソフトウェアが無効になってしまうことです」と述べました。

これまでエステベス氏のコメントは、中国のコネクテッドカー計画に対する米政府の最も明確な立場表明です。

コネクテッドカーには車載統合ネットワークハードウェアが搭載されており、インターネットにアクセスすることで、車内外の機器とデータを共有することができます。7月16日、エステベス氏は、「コネクテッドカーは恐ろしい。あなたの車はあなたをよく知っています。あなたの車が電気自動車であろうと自動運転ディーゼル機関車であろうと、車両はソフトウェアの更新を受けるかもしれません。先進的な車には多くのソフトウェアが搭載されており、多くの写真を撮り、携帯電話に接続できる運転システムが搭載されているので、誰に電話したか、どこに行っているかを知ることができます」と述べました。

現在、米国が輸入する中国製自動車は比較的少ないです。バイデン政権は中国の電気自動車やその他の商品に大幅な追加関税を課すことを提案しており、これらの関税が8月1日までに正式に発効することを望んでいます。