カーシェアリングプラットフォームの「GoFun」はこのほど、数億元のBラウンド融資を完了したと発表した。情報によると、今回の融資では、地方政府の産業基金、国家開発投資会社のほか、GoFunのAラウンド融資を引き受けたことがある旧株主の奇瑞汽車も含まれている。

　GoFunのAラウンド融資は2017年に行われ、金額は2億1400万元だった。その後の3年間で、中国国内のカーシェアリング業界は盛況から衰退に転じ、多くのプラットフォームが倒産し、利用者の保証金は返済できない事態が多数発生した。

　2015年の初め、カーシェアリングは一時期大ブームとなった。当時、中国国内のカーシェアリングベンチャー企業が「雨後のタケノコ」のように出現し、GoFun、途歌、神州iCar、EZZY、PAND-AUTOなどのプラットフォームが相次いで設立され､カーシェアリング企業の数は一時300社を超えた。

　しかし2017年末、北京で運営していたEZZYが突然運営停止を発表し、利用者の保証金2000元を返金することができなかった。これは中国で初めてカーシェアリング企業の倒産で、カーシェアリング業界の倒産ブームの序幕を開いた。

　EZZYの倒産に続き、途歌、緑狗レンタカーも次々と保証金返済難に陥っており、PAND-AUTOのような自動車メーカー（力帆）のバックグランドを持っている企業も難を免れらなかった。それだけにとどまらず、ダイムラーベンツ傘下のCar2Goも2019年に中国市場での敗北を発表した。

　これらの企業が次々と倒産している理由は簡単だ。他のシェアリング商品とは異なり、カーシェアリングは運営が難しく、資金がかかるプロジェクトだ。

　GoFunの内部関係者はメディアの質問に対し、「同社のこれまでの財務状況は良好だった。2019年末には、プラットフォームの自営都市と加盟都市の約70%が利益を上げていたが、コロナ禍はシェアリング市場全体に衝撃を与えた」と述べた。

　コロナ禍の影響に対応するため、GoFunは10月16日、ブランドの刷新を発表して、経営の「軽量化」とプラットフォーマー化を目指している。即ち「C（個人）」の自家用車を取り入れて、自営方式から加盟方式に転換している。

　ディーラーと個人車両をネットワークに接続する形で、保有車両規模を増加し、2021年までに30万台の車両をプラットフォームに接続する計画だ。また、長春、天津、上海などの中古車販売会社もGoFunプラットフォームに加入し、遊休車両利用の活発化と利用車種の多様化を通じて､より多くの顧客を獲得しようとしている。

　しかし実際、市場関係者の間では「自分の車をシェアしていい」と思っている個人がどれだけいるかについて懐疑的だ。GoFunが始めた新しいカーシェアリング事業は､事実上の「自家用車の時間分割レンタル」であり、指定された時間内に使用権が完全に移転することを意味している。車の所有者は、車両の安全を懸念するだけではなく、運転の目的が変わると、運営車両の使用期間中の保険、メンテナンスコストが増加し、これらはいずれも車の所有者が負担しなければならないリスクとなる。そのため、「自家用車のシェアリング」の試みは「蛇足」であって、「錦上に花を添える」のではないと見られている｡