12月5日、中国タブロイド紙の新京報の報道によると、アリババは先月末に新会社「斑馬智行網絡（杭州）有限公司」（以下はBanma杭州）を設立していることが明らかになった。 同社の登録資本金は1,000万元で、法定代表者は菜鳥ET実験室主任の張春暉氏だ。 張春暉氏はOS事業グループの総裁も務めたことがある。

Banma杭州の経営範囲には、コンピュータネットワーク技術、通信技術、電子技術、コンピューターシステム技術、電子商取引技術の技術開発、技術コンサルティング、技術サービス、技術成果譲渡などが含まれる。 Banma杭州は浙江天猫技術有限公司が70%、淘宝（中国）軟件有限公司が30%の株式を保有しており、いずれの株主も淘宝中国控股有限公司が完全出資で保有している。

すでに2015年11月、アリババは上汽グループ（以下はSAIC）とそれぞれ5億元を出資してBanmaネットワーク技術有限公司（以下はBanma）を設立した。当初、アリババとSAICはそれぞれ45%、Banmaの従業員は10%の株式を保有していた。2018年9月、Banmaが第1ラウンドの16億ドルの融資を行った後、同社の株式構造はかなり複雑になり、アリババとSAICの株式は希薄化された。

「これは私たちの統一的な計画で、公式発表を待ってください」と、BanmaCEOのハウ飛（Hao Fei）氏は記者に答えた。アリババ側はこれまでの計画を実行しているとしている。今回新たに登録したBanma杭州は、YunOS（注）の知的財産権と業務全体を引き継ぎ、戦略的再編後のBanmaへリソースを投入する見込み。

現時点で、Banmaは工商登録書類の変更を行っておらず、SAICも関連情報を発表していない。

2019年10月、ハウ飛氏は、Banmaの戦略的再編について「複雑なプロセスであり、業界にとって大きな意義があり、今後公式発表があるだろう」と述べた。その際、すでに公表されている情報から、アリババは傘下のYunOSのOS全体の知的財産権及び業務をBanmaに注入したと同時に、Banmaの筆頭株主となることが明らかになった。

ハウ飛氏は､メディアとのインタビューで、再編後は資本がさらに開放され、戦略投資家、OEM、産業、エコロジー系のパートナーを引き入れると述べた。 関連発表は2020年の春節までに公表するという。

（Banmaの再編については、過去の関連記事を参照）

注：アリババのYunOSは、もともとスマホ用OSとして2011年から「阿里雲OS」という名で開発されたが、2016年からアリババの車載OSへの戦略転換を機に、2017年からAliOSに名称変更された。財産権などと思われるさまざまな理由でBanma関連の公式発表ではまだYunOSが使われているが、事実上AliOSと変わりなし。

参考記事：http://baijiahao.baidu.com/s?id=1652078993072154693&wfr=spider&for=pc