6月2日、ファーウェイはオペレーティングシステムの「鴻蒙OS」（英語名：Harmony OS）を公開した。発表会の開催を目前にして、鴻蒙商標の所属権もついに決着がついた。商標登録情報によると、ファーウェイは「鴻蒙」商標の前保有者の恵州契貝科技有限公司から譲渡を受けた。譲渡金額は不明である。

その後、「鴻蒙OSは工業情報化省に移管」という噂が各ソーシャルメディアで盛り上がった。ついに7日、民政省（日本の厚生労働省に相当）に登録された非営利的な独立法人の「開放原子オープンソース財団」（OPENATOM）が「鴻蒙OSは工業情報化省の所有に帰する」という説を否定した。

報道によると、開放原子オープンソース財団は、同財団のプロジェクトグループ作業委員会がOpenHarmonyオープンソースプロジェクトのコミュニティのガバナンスを行っており、各メンバーはオープンソースプロジェクトへの継続的な投資と貢献を行い、重要事項は各メンバーが各組織を代表して1票の投票で決定すると表明した。

この言葉の意味は、同財団はOpenHarmonyプロジェクトを管理しているだけであり、最終的な決定権または拒否権は財団の各メンバーによって決定されるということである。これは、国際的な多くのオープンソースプロジェクトと同様に、OpenHarmonyプロジェクトは、特定の機関や企業、個人に属するものではなく、多くのメンバーが共有し、何かあればみんなが決めるモデルである。

2020年12月、Tier 1のPateo、ファーウェイ、EC大手のJD、吉利傘下のテック企業のECARX、中国科学院ソフトウェア所、IT大手の中軟国際やHoperun（潤和）の7社は開放原子オープンソース基金の組織の下でOpenHarmonyプログラム業務委員会を設立した。同財団はすでに2020年9月にファーウェイからスマート端末OSのカーネルソースコードの寄贈を受けており、その後オープンソース運営と管理を実施している。