2月1日、BYDは2026年1月の最新の生産・販売データを発表しました。発表によりますと、1月の全モデル合計販売台数は21万51台となり、前年同月比で30.11％の減少となりました。

ブランド別に見ると、王朝網と海洋網が引き続き販売の主力であり、1月の合計販売台数は17万7,522台となりました。そのほか、方程豹ブランドは2万1,581台、DENZA（騰勢）ブランドは6,002台、超高級市場向けのYangwang（仰望）ブランドは413台の販売実績となっています。

販売構成をみると、海外市場の伸びが最大の注目点となっています。1月の乗用車およびピックアップトラックの海外販売台数は10万9台に達し、前年同月比で43.3％の大幅な増加を記録しました。

しかし、この「前年同月比で3割減」という1月の販売実績をめぐっては、インターネット上でさまざまな意見が寄せられ、大きな関心を集めています。多くのネットユーザーからは、国内市場での販売が明らかに減速しているとの指摘が相次ぎました。公開データをもとに、「国内の1月販売は約10万台程度にとどまり、2025年1月の国内販売約24万台と比べると大幅な減少だ」と分析する声もあります。こうした背景について、一部のユーザーは、今年に入ってからの買替補助金の縮小や自動車取得税政策の変更が直接的な要因であり、特に10万元前後の価格帯を主力とするメーカーにとって影響が大きいとみています。

あるユーザーは、「補助金の縮小と税制変更が重なったことで、多くの消費者が様子見姿勢に入っている。今年1月は大きく落ち込み、2月は春節休暇もあるためさらに厳しく、3月も市場は低調となる可能性が高い。BYDの今年第1四半期の業績には不安が残る」と分析しています。また、政策による追い風が弱まるなか、需要喚起のために再び価格競争が激化する可能性を指摘する意見も見られます。

一方で、BYD自身の製品戦略や方針に問題があるとする声もあります。長年BYDを注視してきたユーザーの中には、近年の頻繁な値下げによって既存オーナーが不満を抱き、ブランドイメージが損なわれていると指摘する人もいます。また、デザイン面や内装の完成度、バッテリー容量の設定、サプライチェーン管理などについても、保守的すぎるとの見方があります。あるコメントでは、「外観や内装のデザイン性をもっと高め、大容量バッテリーの普及も進めるべきだ。そうでなければ競争力の維持は難しい」との意見が示されています。

さらに、1月の販売低迷の要因として、2025年末に年間販売目標を達成するため大量の受注を12月に前倒しで納車した結果、2026年初頭の受注残が不足していた可能性を指摘する意見もあります。一部のユーザーは、「実際には1月は多くの自動車メーカーで新規受注が振るわず、市場全体が冷え込んでいる」とも述べています。

年間の見通しについても、BYDの2026年販売目標に対しては慎重な見方が広がっています。補助金の縮小やマクロ経済の減速圧力が続く中、2025年の年間販売実績である約460万台を維持するためには、今後10か月間にわたり月間40万台以上の販売を続ける必要があり、その達成は容易ではないとする分析が多く見られます。

また、一部のユーザーからは、サプライヤーに対してリスク管理の重要性を呼びかける声も上がっています。「BYDは近年急成長を遂げてきたが、成長ペースが鈍化しキャッシュフローが逼迫すれば、サプライチェーン全体に影響が及ぶ可能性がある」といった懸念が示されています。

総じて見ると、BYDの1月販売実績は「海外好調・国内低迷」という構造的特徴を鮮明に示しています。海外市場の拡大は新たな成長エンジンとなっている一方で、国内市場は政策環境の変化と需要の鈍化により調整局面に入っています。今後、グローバル展開の加速と国内市場での競争激化の間でいかにバランスを取るかが、2026年におけるBYDの最大の課題となりそうです。