2月27日、トヨタと一汽の合弁会社の一汽トヨタは､天津市に年間生産能力20万台の新エネルギー自動車工場を建設しており、投資総額は85億元の見込みだと報じられた。

一汽トヨタの関係者は、「工場を新設し､今後生産を開始する新車種は、トヨタのTNGAベースの製品だけでなく、電動化プラットフォームをベースにした製品も生産する」と答えた。

つまり、トヨタが自前で保有するe-TNGAプラットフォームに基づく車種に加え、トヨタがBYDと共同開発し、BYD eプラットフォームに基づく純電気自動車も含まれる。

ある業界関係者は、これはトヨタが､伝統的なガソリン車との差別化を通じて、中国の自動車市場のダブルクレジット政策に対応する動きだと分析している。

2019年6月、トヨタはBYDを新エネルギー車のバッテリーサプライヤーに選定すると発表した。1カ月後、トヨタとBYDは共同で、セダンと低車高SUVのEVと、これらの製品に必要なバッテリーを共同開発し、車種はトヨタブランドを使用し、新車は2025年までに中国市場に投入する計画を発表した。また過去の記事で紹介したように、2019年11月、両社はそれぞれ50%を出資して2020年に電気自動車の研究開発会社を中国で設立すると発表した。

また、トヨタは2020年に中国から本格的にEVを導入する計画を明らかにしており、2025年までに中国で10車種以上のEVを導入し、世界で電動化車種を550万台販売する目標を掲げている。今回の投資により、トヨタはその目標に向けて一歩前進している。

参考記事：https://www.leiphone.com/news/202002/CRWsEXzu7OoC31jA.html