地場メーカーの長城汽車は3月11日に開催されたイベントで、ネット環境を浄化するイニシアチブを立ち上げ、「ネット水軍」を摘発するための「1000万元懸賞金計画」を開始した。

中国では、BBSやサイトで「あおりやサクラレビュー」などの書き込みは別名「注水（水増し）」と言われているため、同一人物で複数の登録名を使って「注水」をする人は「ネット水軍」または「サイバー水軍」と称されている。実際、「ネット水軍」を雇って企業のマーケティング活動にサービスを提供する業者は数多く存在しており、それを利用している自動車メーカーもある。

長城汽車によると、現在、中国の自動車市場環境は「ネット水軍」に浸食されており、これらの専門化、協同化、産業化された「ネット水軍」は大量のネットアカウントを通じて、デマを飛ばし、世論を操作し、各種スキャンダルを隠蔽し、問題を提起した消費者やメディアに対して組織的、計画的な中傷や罵詈雑言を浴びせ、自動車メーカーの同業他社に対して無差別で、一線を超えた攻撃を行っている。

「ネット水軍」に「宣戦布告」して1週間経って、長城汽車の通報センターには約500件の通報が寄せられた。通報内容は、主に真相をゆがめ、理由のない暴言・中傷、ナショナリズムやポピュリズムに基づく非難、組織的な舌戦を含めている。これらの行為は、虚偽情報の投稿、恐喝、挑発、名誉棄損などの違法行為の疑いが持たれている。

長城汽車は、通報内容を確認して、懸賞金を支給するとともに、関連証拠を把握したうえ、必要に応じて組織的な攻撃行為を行っている自動車メーカーを世間に公開すると表明した。