3月25日、NETA（哪吒汽車）は国内134社の主要サプライヤーと総額200億元（約4,000億円）を超える債権株式化協議を締結したと正式に発表しました。この動きにはCATL（寧徳時代）、Gotion High-tech（国軒高科）、BiCV（北斗智聯）、Luye Auto Lighting（緑野自動車照明）などの主要サプライヤーが積極的に応じています。

協議内容の詳細によると、サプライヤーが保有する債権の70％はNETAの親会社であるHOZON Auto（合衆新能源汽車）の株式に転換され、残り30％の債権は無利息の分割払いで現金返済されることになっています。この現金返済分は15回に均等分割され、今年5月から月1回のペースで返済が行われる予定です。

NETAの経営陣は最近サプライヤーと実施した「債務処理」をテーマとした意見交換会で、「この会議は当社とサプライヤーが共に事業再生策を検討する重要な機会でした。私たちは対立関係ではなく運命共同体です。NETAが倒産すれば、すべての関係者にとって損失しかありません。当社も資金難に直面しており、従業員の給与未払いなどの問題を抱えていますが、企業が回復し再成長できると確信しています」と述べました。これは、現状では支払い能力がないため、代わりに出資してもらい、企業がこの苦境を乗り越えて業績が回復すれば初めて投資回収が可能になるという構図を意味しています。

134社の主要サプライヤーは共同声明を発表し、以下の4つの基本方針を明確にしました：

1. 1. NETAの債務再編と新規資金調達の支援
   2. 早期生産再開の推進
   3. NETAの海外市場展開への協力
   4. 長期的で安定した協力関係の構築

自動車業界のアナリストによると、この債権株式化協議の成立はNETAの短期的な資金繰りを改善するだけでなく、サプライヤーを株主に転換することでより緊密な利益共同体を形成し、企業の長期的な発展基盤を強化する効果があると指摘しています。

しかし一方で、専門家の間では「企業の再生見込みが立たず最終的に破産に至った場合、株式価値はゼロになる可能性が高い」との見方もあります。破産清算時に残余財産があれば、債権者は株主に優先して返済を受ける権利があります。そのため企業の再生可能性が低い場合、債権株式化は実質的にサプライヤーにとって不利な条件になりかねません。現在NETAの株式は実質的にジャンク債並みの評価となっており、このような「債権株式化」が成功する可能性について懐疑的な見方もあるようです。

実際、多くのNETA車の所有者はメーカーへの信頼を失いつつあります。ある所有者はメディアの取材に対し、「車両はまだ保証期間内ですが、単純な部品交換でも長期間待たされることが多く、具体的な納期についてもNETA側から明確な回答が得られません。正規のアフターサービスが機能しておらず、結局は外部の修理店に頼らざるを得ない状況です」と不満を語っています。