新興EVメーカーのPolestar（中国語名：極星）が再び注目を集めています。米国市場では株価が2日続けて下落し、11月13日の終値は0.6264ドルと、2022年6月の上場以来の最安値を記録しました。上場後の株価は下げ基調が続き、この3年半で94.4％下落しました。時価総額もピーク時の280億ドルから16.89億ドル程度まで縮小し、260億ドル超が消失した計算になります。

株価は1ドル割れが続き、ナスダックからの上場廃止警告を受ける

ナスダックはPolestarに対し、「株価が1ドルを継続して下回っている」として警告を通知しました。規定では、2026年4月29日までに連続10営業日、終値を1ドル以上に戻す必要があります。達成できなければ強制的に上場廃止となり、最長180日の延長のみ認められます。

Polestar株は9月末以降ずっと1ドルを下回っており、11月初旬も0.84ドルと低迷し続けています。52週安値の0.82ドルに近く、基準回復にはほど遠い状況です。

販売は増えているものの、経営面では危機が深刻化

販売台数は一定の伸びを見せていますが、規模は小さく、巨額の赤字を吸収するには到底足りません。

• • グローバル販売台数（2021〜2024年）
    2.9万台 → 5.15万台 → 5.46万台 → 4.49万台
  • 2025年1〜9月の小売販売
    前年比 +36％、4万4,482台

しかし、財務状況は極めて厳しく、

• • 2021年〜2025年上期までの累計赤字：約60億ドル（約4,240億円）
  • 2025年上期の純損失：11.93億ドル（前年比 +119％）
  • 総資産36.43億ドル、負債79.09億ドル、負債比率217％

と、深刻な債務超過に陥っています。

中国市場では状況はさらに悪化しています。

• • 2021〜2024年販売：2,048台 → 1,717台 → 1,100台 → 1,864台
  • 2025年1〜10月販売：わずか163台
  • 月間販売が一桁の月も珍しくない
  • 2025年10月には中国最後の直営店を閉鎖

オンライン販売に移行するとしていますが、実質的に中国での事業は停止状態にあります。

ボルボは「撤退」、一方でGeelyと李書福氏は追加投資を継続

悪化する財務状況を受け、ボルボは2023年以降、Polestar株の持ち分を縮小してきました。持株比率は約48％から18％へ低下しました。さらにGeelyの増資により、ボルボの比率は実質16％にまで希薄化しました。対照的に、Geelyは持ち分を拡大し、現在は筆頭株主となっています。

2025年6月、Geely会長の李書福氏の「個人口座」とも言われているPSD Investment Limitedは、Polestarに2億ドルを出資し、1億9,000万株のADSを1株1.05ドルで取得しました。しかし11月13日時点で、この投資だけで含み損は40％超に達しています。

Geelyは「Polestarはグループのグローバル戦略に不可欠」と説明していますが、Polestar自身が自力で資金を回し始められない以上、Geelyがどこまで追加支援を続けられるかは不透明です。

李書福氏はPolestarを立て直せるのか

Polestarが抱える問題は大きく三つに整理できます。

• • 株価が長期間1ドルを割り込み、上場廃止リスクが現実味を帯びている
  • 事業構造が弱く、中国市場ではほぼ撤退状態にある
  • 累積赤字と債務超過が深刻化している

こうした状況にもかかわらず、Polestarは新型車の投入を急いでいます。

9月のIAAモビリティ（ミュンヘン）では、量産版 Polestar 5 が初公開されました。ポルシェ・タイカンを意識したモデルで、112kWhバッテリーと最大872馬力（650kW / 884PS）を搭載します。

10月1日には、大幅に改良された Polestar 3 を発表しました。新しい800Vアーキテクチャや新型バッテリー、強化モーターを採用し、加速性能・出力・効率が向上しています。

しかし直近の株価推移を見る限り、新車投入も投資家の不安払拭にはつながっていません。

ボルボが実質的に「撤退」を選んだ今、Polestarの命運はGeelyと李書福氏にほぼ委ねられています。過去に数々の「逆転劇」を演じてきた李書福氏ですが、世界のEV競争が一段と激しさを増す中で、Polestarを立て直せるかどうかは予断を許しません。