トヨタ、レクサスEVの中国生産を決定！現地生産のメリットと課題とは？

2月5日、トヨタ自動車は、上海でレクサスの純電気自動車（EV）およびバッテリーの研究開発・生産を行う全額出資子会社を設立し、2027年に量産を開始すると正式に発表しました。

レクサスの中国現地生産の背景と意義

世界最大の新エネルギー車市場である中国では、EVの需要が増加しており、外資系自動車メーカーにとって新エネルギー車の開発と市場開拓の機会が広がっています。これまでレクサスは中国市場において主に輸入販売を行ってきましたが、この方式ではコスト管理や価格競争力の面で一定の課題がありました。現地生産を行うことで、コストを削減し、トヨタの中国市場での競争力を高めるとともに、サプライチェーンの整備を促進する狙いがあります。

また、中国政府は近年、新エネルギー車分野における外資企業の出資比率制限を緩和し、外資メーカーに対してより自由な市場環境を提供しています。これにより、トヨタは今回、単独でレクサスの工場を建設・運営することが可能となり、そのモデルはテスラの中国工場の設立方式に類似しています。

新工場が上海に立地する理由

新工場は上海市金山区に建設されます。これは、同地域が整った産業基盤、物流ネットワーク、豊富な人材、および巨大な市場規模を有しているためです。特に、長江デルタ地域の成熟した部品供給網は、自動車製造において大きな地理的優位性をもたらしています。さらに、上海市政府が新エネルギー車産業を強力に支援していることも、この決定を後押しする重要な要因となりました。

注目すべきは、かつて「上海スピード」と称された迅速な行政手続きにより、テスラの上海工場はわずか半年で契約締結、土地取得、着工、量産開始に至ったことです。このような効率的なビジネス環境は、レクサスの新工場建設にも大きな支援となるでしょう。

2027年量産開始、スマートEVの開発を目指す

新会社はレクサスブランドの純電気モデルの研究開発・生産に特化し、2027年の正式な量産開始を目指しています。従来のEV開発・製造に加え、トヨタはスマートドライビング、水素エネルギー、バッテリーリサイクルなどの分野でも技術協力を進め、環境に配慮したスマートモビリティのエコシステム構築を目指しています。

特筆すべきは、トヨタが中国の現地企業と深い協力関係を築ている点です。例えば、CATL（寧徳時代）やBYDなどのバッテリーサプライヤーと連携し、高性能バッテリーの共同開発を進めるほか、テンセントやバイドゥといったテクノロジー企業と協力し、スマートコックピットや自動運転技術の最適化を図る計画です。

レクサスの現地生産が市場に与える影響

レクサスの現地生産は、高級純電動車市場の競争をさらに激化させることになります。現在、中国市場にはテスラ、NIO（蔚来）、Li Auto（理想）などの高級EVブランドが存在しますが、その多くは中国系ブランドです。レクサスの参入により、海外ブランドの新エネルギー車の選択肢が増え、高級EV市場の活性化が期待されます。

消費者にとっては、レクサスの現地生産により価格が引き下げられる可能性が高まり、より手頃な価格で高級EVを購入できるようになります。また、現地生産によりアフターサービスの向上が期待され、ユーザー体験のさらなる向上につながるでしょう。

関係者によると、レクサスEVのバッテリー技術は、開発初期においてトヨタ独自の技術を採用する予定であり、現行のCATLやBYDとの協力関係には影響を与えないとされています。また、上海市との協力はレクサスブランドに限定されているため、関連する国産化の進展はトヨタブランドと合弁会社の一汽トヨタ、広汽トヨタとの既存の協力関係には影響を与えないとされています。

懸念点と課題

レクサスは長年、高品質な日本製としてのブランドイメージを築いてきました。中国現地生産が始まることで、「中国製レクサス」の品質に対する消費者の信頼が試される可能性があります。特に、高級車市場では「原産国」に対するこだわりが強い層も多いため、技術レベルの維持、品質管理の徹底が求められます。

レクサスは、中国メーカーと提携して、バッテリーや部品を調達する計画ですが、中国のEV産業は地政学的リスクの影響を受けやすいです。米中関係の悪化や輸出規制が強化されれば、中国から他国への完成車輸出や安定した部品調達が難しくなる可能性があります。また、中国国内のサプライチェーンに過度に依存することで、将来的なリスクが高まる恐れがあります。