乗用車市場情報連席会（乗聯会）が2月12日に公表したデータによりますと、2026年1月の全国乗用車小売販売台数は154万4,000台となり、前年同月比で13.9％の減少となりました。

乗聯会は、この減少について、近年の年間販売動向が「年初は低調で、年後半に持ち直す」という傾向を示している点を指摘しています。実際、1月の前年同月比は、2020年が▲21％、2021年が＋27％、2022年が▲5％、2023年が▲38％、2024年が＋58％、2025年が▲12％と振れ幅が大きく、1月は例年変動の激しい月とされています。そのため、2026年1月の▲13.9％は、過去数年の変動幅の中では中間的な水準にあたるとの見方を示しています。

新エネルギー車（NEV）については、1月の国内小売における浸透率が38.6％となり、前年同月比で3ポイント低下しました。内訳を見ると、中国地場ブランドの浸透率は61.7％と高水準を維持している一方、高級ブランドは16.1％、主要外資系合弁ブランドは4.3％にとどまっています。販売シェアでは、地場ブランドのNEV比率が60.1％と前年より12ポイント低下した一方、新興メーカーは31.2％と10ポイント上昇しました。外資系合弁ブランドは3.9％へと小幅に改善し、テスラは3.1％で前年を下回りました。

輸出は大きく拡大しました。1月のNEV乗用車輸出台数は28万6,000台で、前年同月比103.6％増となり、乗用車輸出全体の49.6％を占めました。このうち、純電動車（BEV）が65％を占め、BEV輸出の約半数はA00級およびA0級の小型車です。プラグインハイブリッド車（PHEV）は33％を占めています。輸出規模では、BYD、Tesla、Geely、Cheryなどが上位に入り、中国製NEVの海外市場における存在感は一段と高まっています。

メーカー別に見ると、市場は引き続き大手メーカーが主導しています。1月にNEVの月間卸売販売台数が1万台を超えた企業は16社に達し、NEV乗用車全体の9割以上を占めました。BYDはBEVとPHEVの両輪で首位を維持しており、GeelyやCheryのPHEVも堅調に推移しています。

2月の市場見通しについて乗聯会は、旧正月休暇が長く稼働日数が少ないことから、販売台数は年間で最も低い水準となる可能性があるとしています。一方で、在庫圧力の緩和には一定の効果が見込まれるとしています。また、銅や炭酸リチウムなどの原材料価格上昇によりコスト負担が増しており、休暇明けの値引き余地は縮小する可能性があります。その結果、消費者の様子見姿勢が強まることも予想されます。