乗用車市場情報連席会（乗聯会）は3月20日、3月第3週までの乗用車小売データを発表しました。

週別の動向を見ると、春節休暇の影響により、3月初旬の市場は低調な立ち上がりとなりました。第1週（1～8日）の1日当たり平均小売台数は約3.1万台で、前年同期比23.6％減となりました。第2週には市場がやや回復し、日販は4.5万台まで持ち直し、前年同期比の減少幅は19.5％に縮小しました。第3週は新車発売に向けた事前プロモーションの開始に伴い、日販は4.7万台に達すると見込まれ、減少幅も14.5％までさらに縮小しています。

乗聯会は、第4週（23～31日）について、メーカーによる四半期末の販売促進と新車の集中入庫という二つの要因により、日販が9.3万台まで増加する可能性があると予測しています。その結果、3月全体の狭義乗用車小売市場規模は約170万台となり、前年同期比では12.4％の減少が見込まれています。

市場が低迷している主な要因として、ガソリン車市場の継続的な低迷が挙げられます。販売現場の調査によると、3月中旬時点のガソリン車の平均値引き率はマイナス24.2％で、2月末よりはやや縮小したものの、実際の成約価格は依然として消費者の期待水準に達していません。また、燃料価格の上昇により使用コストが増加していることも、需要を抑制する要因となっています。その結果、本来であれば四半期末に見られるはずの回復局面は実現していません。

一方で、乗聯会は3月の新エネルギー乗用車の小売台数が約90万台に達し、市場浸透率は52.9％となり、再び50％を上回ると見込んでいます。さらに、買い替え補助政策の詳細が全面的に実施されたこと、春節後に消費活動が徐々に正常化していること、春季モーターショーを前に新車投入が相次いでいることなどから、3月中旬以降の自動車市場は少しずつ回復局面に入る可能性があると指摘しています。

1月および2月の販売実績を踏まえると、2026年第1四半期の累計販売台数は約428万台となり、前年同期の513万台と比較して約17％の減少となる見通しです。