2月8日、乗連会（全国乗用車市場情報連席会）は2024年1月の販売台数データを発表しました。自動車市場は前年同月比で増加しましたが、前月比では減少しました。乗用車市場全体の小売台数は203.5万台に達し、前年同月比57.4%増、前月比13.9%減でした。

新エネルギー車市場は大きな販売圧力があり、特に純電気自動車市場は厳しい状況でした。新エネルギー車市場の小売台数は66.8万台で、前年同期比101.8%増、前月比29.5%減でした。そのうち、純電気自動車の販売台数は37.6万台で、前年同期比76.7%増、前月比37.2%減でした。プラグイン・ハイブリッド車は29.1万台で、前年同月比147.2%増、前月比16.3%減でした。

2023年に、プラグイン・ハイブリッド車は、新エネルギー車に占める割合は33.5%でしたが、今年1月に、その割合は43.5%と大きく拡大しました。一部の業界関係者は、今後プラグイン・ハイブリッド車、純電気自動車、ガソリン車の比率は、40％、30％、30％で安定すると予測しています。

メーカー別では、今年1月に地場ブランドのシェアが外資系合弁ブランドを上回りました。地場ブランドの国内小売シェアは前年同期比5.9ポイント増の55.1%で、2023年通年では、地場ブランドのシェアは52%でした。外資系合弁ブランドでは、ドイツ系のシェアは19.2%、日系ブランドは16.7%、米系ブランドは6.5%でした。

今年1月のメーカー小売販売台数ランキングでは、BYD、長安、吉利がトップ3を占め、小売販売台数はそれぞれ20.7万台、18.9万台、18.7万台でした。一汽VW、上海VEがそれに続きました。

乗連会は、今年も全国乗用車市場の価格競争が激化すると予想しています。新技術の導入が進んでいることに伴い、価格競争は2023年から続いており、2024年は新エネルギー車メーカーの競争がさらに激しくなり、ガソリン車メーカーにも大きな圧力がかかる見込みです。