カナダの労働組合Uniforは最近、中国製の電気自動車および関連部品に追加関税を課すよう連邦政府に求めました。この呼びかけは広く注目され、関連する議論を巻き起こしています。

• 中国製の電気自動車に既存の関税率に加えて100％の追加課税、バッテリーに25％、重要鉱物に25％の追加課税を課すことにより、カナダがアメリカ合衆国が提案した措置に沿うことを目指します。
• また、中国からの重要な部品（電動モーターやバッテリーセル材料など）に追加課税を課すことで、カナダのサプライチェーンの転換を保護します。
• カナダ人向けの電気自動車購入インセンティブを拡大・延長し、関税法第53条に基づく追加課税対象の車両を資格から除外します。
• 外国投資審査の対象となる敏感な分野のリストに「コネクテッドカー」技術を含め、米国による情報通信技術（ICT）に関する調査の結果を監視し ます。
• カナダの国境サービス担当者に、強制労働が疑われる物品（中国からのものを含む）の国境通過を阻止するための資源と指導を提供します。

これらの要請の背景には、中国からの電気自動車の輸入急増がカナダの国内市場や投資に悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念があります。

これに先立ち、カナダ政府は7月、中国製の電気自動車に追加関税を課すかどうかを検討するための30日間のパブリックコンサルティングを開始しました。コンサルティング期間が終了し、カナダは近く新たな関税政策を発表する見込みです。

カナダ政府は、対策を講じなければ中国からの電気自動車の輸入量が急増し、カナダの電気自動車産業への投資や産業転換に悪影響を及ぼすほか、カナダ経由で米国に輸出されることを懸念しています。

この動きは孤立したものではありません。今年5月、米国が中国の電気自動車など複数の製品に追加関税を課すと発表しました。6月には、EUも中国製の電気自動車に臨時関税を課すと発表し、BYD、Geely、SAICなどの中国自動車メーカーに影響を与えました。カナダやEUが中国製電気自動車に対する関税政策を導入するのは、世界の電気自動車市場の競争激化と、各国が国内産業の保護と市場の公平な競争を推進する間の微妙なバランスを反映しています。