6月8日､工業情報化省装備工業発展センターは､「新エネルギー自動車の安全上の潜在的リスクの調査業務の展開に関する通知」（以下は「通知」）を発表し､新エネルギー車の安全性の要求をさらに高めるため､新エネルギー車の安全基準の整備を推進し､産業の安全かつ健全な発展を促進すること､各新エネルギー車の生産企業と動力電池サプライヤーに､生産した新エネルギー車の安全上の懸念事項を調査するよう要請している。販売済み車両､在庫車両の防水保護､高圧ハーネス､車両衝突､車載動力電池､車載充電装置､電池パック､機械部品及び脆弱部品に対し､安全上の潜在的リスクの点検調査を重点的に行い､車両の状態に基づき､有効な技術手段を採用して､車両の発火リスクを低減する。

「通知」は､タクシー､オンライン配車､物流車､バスなど使用頻度の高い運営車両について､走行距離とモニタリングプラットフォームのデータ分析結果に基づいて､走行距離が10万キロ以下の場合は5%､を点検の対象にし､10-20万キロの場合は10%､20万キロ以上の場合は20%を下回らないようにすることを求めている。

自家用車について､「通知」では､生産企業はユーザーに､車両がどのようなトリガー条件に達した場合に点検修理を行うべきかを明確に通知しなければならないと要求している。トリガー条件には､車両の正常な走行距離或いは使用年数間隔、車両の衝突､水濡れなどの不測の状況､車両の計器に重大な故障警報信号（例えば､電池､過電圧､過温度､絶縁異常､充電ソケットの過温度など）などが含まれていなければならない。生産企業は監視データを通じて車両が上述条件に達したことを発見した場合､直ちに電話､SMS､車両警報などの方式を通じてユーザーに店舗に戻って点検・保守するよう注意喚起しなければならない。生産企業は上述のトリガー条件、通知方式及び記録、店舗点検修理項目等を年度報告書に組み入れ、調査に備え保存しなければならない。