最近、都市管理部門はオンライン配車の運営に対する監督管理を厳しくしており、一部の都市では新エネルギー自動車とオンライン配車を結びつけ、グリーンモビリティの実現を目指している。

河南省鄭州市交通運輸局は9月29日、「市街地タクシー事業者の新エネルギー車両の使用関連事項に関する通知」を発表した。同通知の内容によると、鄭州市市街地で2019年10月1日からオンライン配車の新規登録と巡回タクシーの更新は、業界の公式サイトで公示された電気自動車（EV)を使用しなければならない。

鄭州はこのような政策を発表した最初の都市ではない。2018年から各都市で新規ネット配車参入制度が次々と発表され、新規に参入するネット配車車両は新エネルギー車の使用に限定する傾向にある。

遼寧省大連市は「新エネルギー自動車産業の革新的発展の加速に関する指導意見」を発表し、2020年から、大連市がプラットフォームに登録する新規オンライン配車車両はすべて新エネルギー自動車を使用し、2025年までに全市のオンライン配車車両をすべてに新エネルギー自動車に切り替えると記した。

今年8月、広東省広州市交通運輸局は「新エネルギーネット配車の普及加速に関する通知」を発表した。同通知では、オンライン配車車両の新規、代替は、すべて新エネルギー自動車でなければならないと明らかにした。このうち、プラグインハイブリッド車（レンジエクステンダーEVを含む）は、電気（EV)）モードでの走行距離が70キロメートル以上であることを満たす必要がある。

2019年9月現在、前記都市以外に、雲南省昆明市、広東省深セン市、仏山市、恵州市などの都市でも新規ネット配車車両に電気自動車を使用する必要があることがこれまでの報道で明らかになった。

参考記事：https://www.d1ev.com/news/zhengce/100266