2月20日、イタリア競争管理局（AGCM、Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato）は、同国の金融犯罪警察（Guardia di Finanza）と共に、テスラ、BYD、フォルクスワーゲン（VW）、およびステランティス（Stellantis）のイタリア本社を調査し、工場の現地視察を行いました。2月23日の情報によると、AGCMはこれら4社に対する調査を開始し、消費者に誤解を招く情報を提供したとして、消費者保護法に違反している可能性があると指摘しています。調査の中心は、これらの企業が電気自動車の宣伝において、特に航続距離、バッテリー容量の劣化、標準バッテリー保証条項に関して不正確な表現を使用し、それが消費者に誤解を与える可能性がある点です。

AGCMは、これらの自動車メーカーが公式ウェブサイトで公開している電気自動車の航続距離に関する情報が「曖昧で、矛盾している場合もある」と指摘しています。具体的には、どの要素が最大航続距離に影響を与えるのかが明確に示されておらず、実際の航続距離への影響についても詳しく説明されていないとのことです。また、バッテリー容量の劣化に関しても、自動車メーカーは「明確かつ完全な情報」を提供しておらず、バッテリー容量が日常使用により劣化することを十分に説明していません。同時に、提供される保証条項にも多くの制限があり、消費者がアフターサービスを利用する際に不便を強いられる状況となっています。

特筆すべきは、調査対象の4社のうち、BYDを除くフォルクスワーゲンとステランティスが、中国のベンチャー系電気自動車メーカーと深い協力関係にある点です。また、中国の電気自動車市場では虚偽の航続距離表示が一般的な慣行とされており、このような手法は、ベンチャーキャピタルに依存して成長したテスラの影響を受けたものだとも考えられています。

この問題は、消費者の知る権利と合法的権益の保護に関わる重要な課題であり、特に電気自動車市場が拡大する中で、消費者が車両の性能や品質に対してより高い期待を寄せるようになっているため、広く注目されています。