広東省発展改革委員会（発改委）は8月12日、「広東省燃料電池自動車モデル都市群建設加速行動計画（2022-2025年）」の通知を発表した。行動計画の目標によると、広東省は2025年末までに燃料電池自動車1万台以上の普及目標を達成し、年間水素供給能力を10万トン以上、水素ステーションを200カ所以上建設し、車両用水素の販売価格を1キログラム当たり30元以下に引き下げ、燃料電池自動車の普及規模を大幅に引き上げる。

現在、水素燃料電池車の市場規模は、EVなどは比べものにならないが、すでに産業界から有望な市場と見られている。業界関係者によると、多くの水素エネルギー関連企業は、株式制改革を完了し、2022-2023年に集中的に上場する｡

CAAM（中国自動車工業協会）のデータによると、今年1-7月、国内の燃料電池自動車生産、販売は、それぞれ前年同期比2.1倍の2094台と1.3倍の1633台である。ある証券会社関係者は、「下半期から水素燃料電池車の販売台数は、毎月1000台を超えるペースになり、水素燃料電池車が大規模な量産期に入り始める」と予想している。別の証券会社の研究報告の中で、水素燃料電池システムの潜在的な年間需要は2160億元で、水素燃料電池車の保有台数は2025年までに5万台になり、潜在的な需要台数は180万台あると予測している。

現在も水素燃料電池車は補助金に頼っている。電気自動車など異なり、水素燃料電池車に対する国の補助金は減額されていない。関係筋によると、50万元の水素トラックを例にすると、国と地方がそれぞれ1対1の比率でそれぞれ50万元、合計100万元を補助する。ただ、政府は毎年、水素トラックの走行距離を審査し、基準をクリアした後に分割して補助金を支給するという。