オミクロン株の感染拡大とそれに伴う当局の過激な封じ込めにより、企業倒産、失業拡大、債務不履行などが頻発し、景気が急激に冷え込んできた。消費の低迷と輸出の伸び悩みによる押し下げ要因をカバーするために、中国政府は再びインフラ投資拡大という「伝家の宝刀」を持ち出した。

工業情報化省は5月8日に北京で、住宅と都市農村建設省と共同で、スマートシティインフラ建設およびコネクテッドカーの協同発展試験業務に関する布石会議を主催した。北京、上海、広州、武漢、長沙、無錫など6都市の担当者および関連部門の担当者、業界専門家が会議に参加した。

工業情報化省の関係者は、今回の試験の重要性を強調したうえ、所期の成果を得るために、力を入れて協同発展のレベルを引き上げながら、業務を推進するよう求めた。

具体的には以下の3つの内容になる。

第一に、産業の協同発展を強化し、「自立型知能化＋ネットワーク化によるサポート」という戦略的位置づけを堅持し、知能化、ネットワーク化技術の発展を同時並行的に進め、規模化、商業化のプロセスを加速させる。

第二に、スマートカーとネットワーク化の試験、および試験運用を強化し、インフラ整備とスマート移動プラットフォーム「車城網」の整備を連携させ、多様化した試験と試験運用のシーンを提供する。

第三に、基準、法規の整備を進め、試験運用の経験、成果を技術基準に反映する。地方は率先的に関連立法を模索し、スマート交通管理とスマートシティの建設に力強いサポートを提供する。

また工業情報化省は、「協同発展の試験は、システマチックなプロジェクトであり、データの安全、ネットワークの安全、ソフトウェアの安全などの問題を高度に重視し、関連技術の革新、基準の制定、安全監督管理に力を入れ、試験業務の安定的かつ秩序のある展開を保障しなければならない」と強調した。