日本経済新聞などの報道によりますと、ホンダは、中国で生産した電気自動車（EV）を日本市場へ輸入して販売する計画を進めています。早ければ2026年春にも販売が開始される見通しです。日本の自動車メーカーが、中国生産のEVを日本国内で販売するのは初めてとなります。

今回の計画は、日本市場におけるEVラインアップの不足を補うとともに、中国工場の稼働率向上を図る狙いがあります。近年、本田は中国市場で販売の減少が続いており、生産能力の活用が課題となっています。

日本で販売予定の車両は、ホンダが2022年に中国で展開を開始した電動車専用ブランド「e:N」シリーズをベースに、日本市場向け仕様へ調整したモデルになる見込みです。初期導入モデルはSUVタイプで、ホンダの中国合弁会社が生産します。

「e:N」は、本田の自動車開発技術と中国の電動化・スマート化技術を融合させたEVブランドです。名称の「e」は電力や動力を、「N」は新しさや進化を意味しています。

このブランドの量産第1弾として、2022年には東風ホンダの「e:NS1」と広汽ホンダの「e:NP1（極湃1）」が発売されました。ホンダ中国の計画では、2027年までにe:Nシリーズとして計10車種を投入する予定です。

ホンダが中国生産EVの日本導入を検討する背景には、日本市場におけるEVラインアップの少なさがあります。

現在、日本国内で販売されているホンダのEVは軽自動車を中心とする「N-ONE e:」と「N-VAN e:」の2車種に限られています。一方、普通乗用車のEVとして2020年に発売された「Honda e」は航続距離が約259kmにとどまり、実用性の面で課題があり、2024年に生産終了となりました。

今回導入が検討されている中国生産モデルの航続距離は約500kmとみられ、ホンダの日本市場向けEVとしては最長となる可能性があります。これにより、EV商品力を強化し、販売の回復につなげる狙いがあります。

もう一つの目的は、中国工場の稼働率向上です。中国市場ではBYDやGeelyなど中国メーカーとの価格競争が激化しており、ホンダの販売は低迷しています。

2025年のホンダの中国新車販売台数は64.5万台で、前年から24％減少しました。これで販売は5年連続の減少となっています。こうした状況を受け、ホンダは中国で生産したEVを日本に輸出することで、生産体制の効率化を図る考えです。