2022年に入り、半導体供給不足、原材料価格上昇、オミクロン株の感染拡大およびそれに伴う過激な対策など複数の要因の影響を受け、中国の自動車産業は大きな打撃を受けている。特に4月は、上海を中心とする長江デルタの多くの自動車メーカーが操業停止に追われたことで、自動車市場全体が落ち込み、4月の販売台数も過去10年で最低となった。

5月に入り、一部の自動車メーカーは操業・生産再開を始めたものの、物流やサプライチェーンの全面的な回復ができず、生産能力は封鎖前の水準に戻ることができない。また、消費マインドが急激悪化しており、供給が回復しても、需要は引き続き落ち込んでいる。

経済を回復させ、自動車産業を救済するために、中国政府は最近集中的に関連政策を打ち出している。

政府に続いて、各地方の救済政策が集中的に発表され、自動車商品券の配布やナンバープレート抽選などのほか、新車購入補助金、下取り補助、2輪から4輪への乗り換え支援などが含まれる。

新エネ車情報サイトの「第一電動」がまとめたところによると、20以上の省・市が関連の救済政策を打ち出した。中でも深セン市南山区の補助金が最も高額で、最大2.5万元の補助金を受け取ることができる。

次いで広東省仏山、南海（最高2.3万元）、中山（最高2.2万元）、深セン市羅湖、華竜区（最高2万元）、上海市嘉定の補助金がいずれも2万元に達した。深セン光明区、宝安区、塩田区はそれぞれ最高1.8万元、1.66万元、1.5万元を補助し、北京市と上海市は最高1万元、湖北省と河南省鄭州市は最高8000元を補助する。

また各省・市の最低補助額は2000元であることがメディアの調査で明らかになった。

今後、さらに多くの地域が追随して救済策を打ち出すと予想される。6月3日までに、ベンチャー系自動車新勢力7社とBYDは5月の販売台数を発表し、多くは、販売台数が前月比で大幅に増加し、市場が回復しつつある兆候を示した。