東風汽車傘下多くブランドの大規模な補助金値下げに端を発した自動車市場の値下げ合戦はこのほど、ますます激しさを増している。多くの自動車メーカーが値下げを追随している理由について、業界内では、より厳しい排ガス基準「国6b」が実施される前の在庫一掃への配慮があるとの声が出ている。

乗連会の崔東樹幹事長は、「国6b」基準の施行日が徐々に迫ってくるのにつれて、自動車メーカーは古いモデルの在庫処分を加速しており、価格は引き続き低下していくとの見方を示した。別の業界関係者は、今年7月までは自動車メーカーとディーラーの価格競争が激しくなる一方、消費者の様子見ムードをさらに強めるであろうと予想した。

また最近、Merrill Lynchが発表した研究報告によると、中国政府は、今年7月1日から、各地でユーロ6排出基準に相当する「国6b」の排出規制を導入することを求めている。現在､各地で適用されているのは2020年7月1日に導入された「国6a」であるが、「国6a」は「国5」と「国6」の移行段階に相当する基準であり、「国6b」は真の「国6 」排出基準である。Merrill Lynchは、自動車メーカー、特に外資系合弁メーカーは最近、値引きや補助金により「国6a」対応の車種の在庫処分に力を入れており、1-2カ月で在庫処分を完了すれば、販売価格は正常に戻ると予想した。