10月28日、中国国家機関実務管理局と中央直轄機関実務管理局は、官公庁が率先して国産の新エネルギー車を使用することを奨励するガイドラインを発表しました。

このガイドラインでは、中央および国家機関の各部門や各機関、またその傘下の垂直管理機構や出先機関など、各行政機関や事業機関が公務用車を配備・更新する際に、積極的に国産の新エネルギー車を採用すべきであると示しています。

また、各行政主管部門は傘下の組織における新エネルギー車の購入に対する統一管理を強化する必要があり、特別な地理条件や気候条件、適合する車種がないといった特殊な場合を除き、新エネルギー車がその年に配備・更新する公務用車のうち少なくとも30%を占めるという「第14次五カ年計画」の目標を達成し、今後は段階的に目標を引き上げることが求められています。

各部門・機関が新エネルギー車を配備・更新する際には、公務用車の管理に関する規定に従い、編成や基準を超えて車両を配備することは認められません。新エネルギー車を導入する場合、乗用車の価格は18万元以下に抑え、その他の車種についても「党・政府機関公務車管理弁法」に規定された同等のガソリン車の基準を超えない範囲で行う必要があります。

さらに、業務上の必要により、認可を経て社会リース方式で公務用の移動を確保する場合には、規定の基準を満たす新エネルギー車を優先してリースすることが求められます。

このタイミングで中国政府が公務車に国産の新エネルギー車を使用することを奨励する指針を発表したのは、欧州連合による中国への関税引き上げが輸出に与える影響を相殺するためだとの見方もあります。