6月24日、 工業情報化省が発表したところによると、政府機能の転換と「放・管・服」（行政簡素化と権限委譲、管理開放と管理の結合、サービスの最適化）改革の深化に関する国務院の指針を検討した結果、同省は2019年6月21日から「自動車用バッテリー業界の規範条件」（工業情報化省公告2015年第22号）を廃止し、これまで規範条件に合致した４回の企業リスト（いわゆる「バッテリーサプライヤーホワイトリスト」）を同時に廃止することを決定した。

「バッテリーサプライヤーホワイトリスト」の廃止は､新エネ車政策に関する重要な措置であり、健全な競争環境の確保、より強いサプライチェーンの構築、海外メーカーによる新エネ車の中国市場への投入、自主ブランドのコスト削減とより良いバッテリー資源の取得などに役立ち、改革開放の継続を具体化するための積極的な姿勢を示しており、国内自動車市場の発展にとって大きな促進となる。

工業情報化省は2015年3月24日、自動車用バッテリー業界の健全な発展を指導、規範化するため、「自動車用バッテリー業界の規範条件」を制定し、2015年5月1日から、企業が「規範条件」の要求に基づき、「自動車用バッテリー生産企業管理システム」を通じてオンライン申請を行うと発表した。

同省は2015年11月から「規範条件」に合致する企業リストを4回発表し、寧徳時代（CATL）、沃特瑪（OptimumNano Energy）、天津力神、国軒高科など計57社の電池メーカーがエントリーしているが、サムスン、LG、パナソニックなど日韓の電池大手は終始リストに入っていない。

販売されている新エネ車は、条件を満たして「ホワイトリスト」に入っているバッテリーだけが新エネ車補助金を受けられ、リスト外のバッテリーは補助を受けられなかった。業界で4年近く適用されていた新エネ車「バッテリーサプライヤーホワイトリスト」が正式に廃止され、国内バッテリー市場でも新たな競争が始まることになる。