自動車の「ダブルクレジット」審査は2019年から全面的に開始する。審査開始前に自動車企業に対する最後の調査結果として、7月2日、工業情報化省、商務省、税関総署、市場監督総局は、2018年度の中国乗用車企業の平均燃料消費量と新エネ車のクレジットに関する調査結果を共同で発表し､141社の自動車メーカー（輸入含む）のダブルクレジットを公示した。

今年4月に初めて公示されたことを踏まえ、一部のデータは再承認された。全体的に見ると、18年の業界内の平均燃費クレジットは700万ポイントのプラス値、新エネ車は400万ポイントだ。

内訳を見ると、自動車メーカー141社のうち、66社の平均燃費クレジットがプラスで、全体の46.8%を占め、うち60社が地場メーカーだ。残りの75社は平均燃費クレジットがマイナス（基準未達）で、合弁メーカーが80%を占める。

新エネ車クレジットの実施が2019年に延期されたため、今回の公示では､各メーカーの新エネ車クレジットの値だけが公示され、メーカー全体として基準をクリアしているかどうかは示されていない。ちなみに、これまでの規定によると、2019年の自動車メーカーの新エネ車クレジットが10%、20年には12%に達する必要がある。

一方、全国乗用車情報聯席会のデータによると、18年の新エネ車クレジット比率は17%に達し、2019年の目標値の10%を大幅に上回っている。「供給過剰」は新エネ車クレジット価格の低下を招く可能性がある。

2018年、国際コンサルティング機関のJPモルガン·チェースは、新エネ車クレジットの価格は、1ポイント当たり約1000元と予想している。また、中国自動車技術研究センターはこれまでに1000-1500元/ポイントの指導価格を発表している。ただ、業界の見方では、現時点の供給過剰の状況を鑑みて、実際の取引価格は1000元を下回る可能性がある。業界の専門家に、2020年の新エネ車クレジットの価格は業界の発展に伴い5000-10000元まで上昇するとみる人もいるが、現時点ではこのレベルに到達するには程遠い。工業情報化省の取引価格は明らかにされていないが、情報筋によると、工業情報化省のプラットフォーム外の取引価格は100-200元にとどまり、予想価格を大幅に下回っている。