中国国務院常務会議は3月31日、新エネルギー自動車の購入補助金と購入税の免除政策を2022年末まで2年間延長することを決定した。

当初の計画では、中国の新エネルギー自動車補助金政策は2020年以降に廃止される。このうち、2019年の補助金の減少幅が大きく､同年下半期の販売台数が初めて大幅に減少した。2017－2019年、中国の新エネルギー乗用車の販売台数は前年同期比74%増、84%増、1%増と減速しており、うち2019年下半期の販売台数は前年同期比30%減となった。

全国乗用車市場情報連席会の崔東樹幹事長は、「補助金政策の見直しは､中国新エネルギー自動車の世界トップの座を确保する上で有効であり、今後の中国新エネルギー自動車市場の持続的成長にも大きく貢献する」と評価した。同連席会は、新エネルギー自動車補助金の継続により、2020年の新エネルギー自動車生産台数は同比23%増の160万台に達すると予想している。

新エネルギー自動車補助金と購入税免除の適用期間の延長以外に､2つの優遇政策が決められた。一つは、北京市・天津市・河北省などの地区が「国3」以下の排ガス基準のディーゼルトラックを廃棄することを奨励すること、もう一つは、中古車取引について、5月1日から2023年末までに付加価値税率を現在の（売上高の）2％から0.5%に引き下げることだ。