5月11日、CAAM（中国汽車工業協会）の情報発表会において、CAAM副チーフエンジニアの許海東氏は、「これまで国務院常務会議は充電インフラの建設加速を呼びかし、新エネルギー車の農村への進出をより良くサポートしてきた。現在、新エネルギー車の農村キャンペーン細則について、関連部・委員会はまだ準備過程にある」と説明した。

2022年の年末、中国は突如「ゼロコロナ政策」を放棄し、PCR検査や移動制限などの防疫措置を完全に解除し、3年間にわたって抑制された経済活動はようやく再開できた。しかし、予想されていたような消費の回復は見られず、自動車市場では、値下げ競争が激しさを増しているものの、1‐4累計小売台数は前年割れが続いている｡

現在、交通渋滞の問題を抱えている大都市では､普通のガソリン車に対して購入制限が行われているが､新エネルギー車に対する制限が少ないため、新エネルギー車の販売は好調が続いているが､保有の増大に伴い交通渋滞がさらに深刻化すれば､新エネルギー車の購入規制導入も時間の問題となるであろう

今後､都市部での新エネルギー車のさらなる販売拡大は期待されなくなるため､｢家電下郷｣や｢自動車下郷｣といった､過去に行われた農村進出キャンペーンが検討されるのも､もはや自然な成り行きになったと言える｡