科学技術情報サイトの「快科技」によると、国家発展改革委員会、工業情報化省、財務省など12部門はこのほど、2022年に新エネルギー自動車購入補助金、充電施設奨励金、自動車・船舶税減免の優遇政策を引き続き実施するが、補助金の幅は2021年より30%縮小する方針を打ち出した。

また、関連部門は、新エネルギー車購入補助金政策を2022年中に正式に終了し、今年12月31日以降に登録された車両には補助金を支給しないことを確認した。

しかし、現在国内で販売されている新エネルギー車には、新エネルギー購入補助金のほか、購置税（以下は「取得税」）免除の優遇政策が適用されており、今年末にはこの政策も変更を迎える可能性がある。

2020年4月に発表された「新エネルギー車の車両取得税免除に関する政策に関する公告」では、2021年1月1日から2022年12月31日まで、購入した新エネルギー車に対して車両取得税を免除すると指摘されている。すでに2022年2月になったが、新エネルギー車の車両取得税免除政策の延長に関する発表は出ておらず、今年末までに新エネルギー取得税の免除政策は、新エネルギー普及補助金とともに打ち切られる可能性も排除できない。

2014年9月1日から、初めて新エネルギー車取得税免除政策を施行し、現在まで7年以上が経過している。

車の所有者にとって、新エネルギー購入補助金と取得税免除政策がともに打ち切られれば、来年も新エネルギー車を購入するのに数万元の出費がかかることになる。