3月13日、中国国務院が「大規模な設備更新と消費財の買い替えを推進する行動案」という通知を発表しました。この案は現在、関連部門で検討中であり、今年の上半期に正式に発表される予定です。

この行動案によれば、新しい政策は自動車の買い替えだけでなく、自動車の解体・リサイクルにも具体的な要求が示されています。商務部のデータによると、中国の自動車保有台数はすでに3.4億台に達しており、したがって、今後の政策目標は、新規購入の奨励よりも、代替を促す方向に移行しています。今回の政策は、自動車消費の段階的な買い替えを促し、政策支援や販売促進活動を通じて自動車市場を後押しすることを目指しています。

同時に、強制廃車基準の厳格化や、各地の状況に応じた自動車購入制限措置の緩和が求められています。また、銀行に対し、乗用車ローンの頭金比率の引き下げや自動車ローンの支援、自動車ライフサイクル全体を管理する情報システムの構築を推進することも奨励されています。

この政策の実施は、自動車のリサイクル・解体業界にも追い風となりそうです。政策では、回収・循環利用行動を加速し、使用済み製品の設備回収ネットワークを整備し、「新品交換+回収」物流体系と新しい取り組みを推進することが求められています。2027年までに廃車回収量は約2倍に増加し、中古車取引量は45%増加すると予想されています。

今回の政策は、これまで行われた買い替え促進政策とは実施分野や補助金の基準などが大きく異なっているとの見方があります。今回の政策には、従来の自動車や家電に加え、その他の耐久消費財や産業用装備も含まれています。その上、今回の政策はグリーン・低炭素、スマート化と情報化などの面の要求をより重視し、質の高い生産力の発展を促進することが期待されています。

一方で、過去よりも高い目標の設定は良いものの、現在の景気が極めて低迷しており、消費マインドも低下している状況です。そのため、今回の政策が期待通りの効果をもたらすかどうかについては、疑問の声も挙がっています。