1月26日の国務院新聞弁公室の発表会では、工業情報化省報道官で運行監視測定調整局局長の黄利斌氏は、2022年に乗用車の外資比率制限と合弁企業2社以内の制限を撤廃し、中国の自動車産業を外資に対して全面的に開放すると述べた。

中国はこれまでに特に乗用車分野への外資参入に対していわゆる「M類2社」（同じ外国乗用車ブランドは中国国内で合弁会社を2社までしか設立できず、且つ外資比率は50％まで）規制を課されてきた。

国内市場規模の拡大と地場メーカーの台頭とともに、近年中国政府は外資の参入規制を少しずつ緩和し始めており、2018年に専用車と新エネルギー車の外資比率制限を撤廃し、2020年に商用車の外資比率制限を撤廃した。