吉利汽車傘下のモビリティ事業の「曹操出行」（以下は曹操配車）は今年下半期から、自動運転のネット配車サービスをテストすると報じられている。曹操配車は現在、吉利の最新の電気自動車「GeometryA」の改造を進めており、先月すでにテストを開始している。

曹操配車の関係者によると、同社の自動運転事業の次の計画として、今年第2四半期に自動運転道路走行テストライセンスを申請し、自動運転車2台以上の常態化走行テストを始める。今年下半期までに自動運転車両を10台前後に拡大し、曹操配車のAPPにも接続できるようにする。

また、曹操配車の自動運転車の一般向け試乗は来年になる可能性がある。これは運営チームの規模を拡大する必要があるためだという。「2年後の杭州アジア大会期間中には、（浙江省）杭州市の主要エリアをカバーする計画だ」と同関係者が説明している。

曹操配車側は公式では自動運転事業についてコメントしていない。

ここ数年、モビリティ事業者は相次いで自動運転に参入しているが、最も勢いがあるのはDiDiとUberだ。昨年8月、DiDiは傘下の自動運転部門を独立企業に格上げし、自動運転の研究開発、製品応用、関連業務の拡大に注力すると発表した。DiDiのライバルであるUberの無人運転技術開発部門であるAdvance Technology Group（ATG）は昨年、SoftBank Vision Fund、トヨタ、デンソーの共同投資から10億米ドルの資金を獲得し、評価額は72.5億米ドルに達した。

1つの明らかな傾向として、ここ数年、多くのモビリティ事業者が重い資産を抱えるカーシェアリングのビジネスモデルの模索を経て、知能化とハイテック化に目を向けている。モビリティ事業者には自動運転に関して完成車メーカーにはない優位性がある。ネットワーク上に既存の数千数万台の車が毎日生成しているデータ量に基づいて、より短時間でより多くの実際の道路走行測定や交通データを入手できる。実際自動運転技術の研究開発には、大規模な車両隊列走行による高精度地図の収集と生成を続ける必要がある。

曹操配車の強みは、車両技術を欠いていない吉利とボルボが後ろにあることだ。曹操配車会長の劉金良氏によると、曹操配車は現在吉利、ボルボと提携している。また分担については、「吉利とボルボが自動運転車の研究開発に専念しており、曹操配車がモビリティのソフトウェアプラットフォーム、ディスパッチ規則を整え、近い将来吉利とボルボが開発した自動運転車を運用し、自動運転サービスを提供することができる」と劉氏が述べた。

一部の情報によると、曹操配車は自動運転技術の提携先は自動運転スタートアップ企業のDeepRoute.ai（元戎啓行）だ。同社は深セン市と北京市に研究開発センターを設置し、ハードウェアシステム、高精度地図と測位、環境認識、予測と制御、インフラストラクチャ、シミュレーションシステム、クラウドプラットフォームなどの自動運転研究開発の各プロセスをカバーしている。