「深セン市インターネット予約タクシー経営サービス管理暫定弁法（改正草案）」（以下「改正草案」）が9月16日、市政府常務会議で採択された。報道によると、改正草案は、深セン市の新規登録ネット配車用車は電気自動車でなければならないと規定。

深セン市のネット配車業者は記者に、この規定は昨年から実施されていると伝えた。ネット配車だけでなく、巡回タクシーも電気自動車に大量に買い替えられているという。

データによると、深セン市の現在のネット配車台数は5万台を超え、巡回タクシーの2倍以上となっている。しかし、2020年末までに2万台近くのガソリン車（含むハイブリッド）が運営期間が満了し、これらの車両は電気自動車と交換する必要がある。

公式の調査によると、明確な財政補助政策がないまま、電気自動車への買い替えコストを賄うことができず、深セン市のネット配車ドライバーの間ですでに諦めムードが漂っており、深セン市のネット配車が大幅に撤退し、「タクシー乗車難」現象に陥る可能性がある。

では、既存のガソリン車（含むハイブリッド車）は契約が切れて大量にネット配車市場から撤退する場合は、輸送力の突然の減少につながるのだろうか。

2018年6月6日から22日にかけて、深セン市交通主管部門のアンケート調査では、回答者の72.6%は、新規ネット配車車両は全て電気自動車を使用する場合、ネット配車車両の増加数が減少するとの見方を示し、46.5%は、ネット配車プラットフォーム間の競争が激化し、料金が高くなる可能性があるとの見方を示した。

一方、同主管部門の関係者によると、現在、自動車メーカーが相次いで配車事業を展開しており、配車市場の供給力が十分である上、巡回タクシーの輸送力も増加しており、既存の配車が撤退を加速させても、輸送力への影響は長く続かない。

現在、ネット配車プラットフォーム17社が深セン市で運営資格を取得しており、稼働しているのは9社のみ。今年上半期（1-6月）時点で、深セン市は「ネット配車タクシー運営証」を53330枚発行し、運転者証を64661枚発行した。また、深セン市の巡回タクシーは21789台で、勤務中のドライバーは40667人だ。

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