欧州委員会は現地時間10月29日、中国製電気自動車に対する「相殺関税調査」の結果を発表し、5年間にわたり中国からの輸出業者に「最終相殺関税」を課すと発表しました。

　具体的には、BYDには17.0%、Geelyには18.8%、SAICには35.3%、その他協力企業には20.7%の関税が課されます。調査に協力しなかったその他の企業には35.3%の関税が適用され、また、単独で審査を請求した米国自動車メーカーのテスラには、7.8%の最低税率が適用されます。

　今回の追加関税は、既に課されている10%の関税に加えて適用されるため、SAICを含む非協力企業がEUに電気自動車を輸出する際、最大で45.3%の関税がかかることとなります。

　声明によると、これらの措置は、有効期間内に審査が開始されない限り、5年間で期限が切れることとなっています。

　また、EUと中国は、WTOのルールに準拠した代替策を見つけるべく引き続き努力していると声明で述べられており、欧州委員会は価格コミットメントについて個別輸出業者との交渉にも前向きな姿勢を示しています。関税発動後も中国とEU間で価格約束に関する交渉が続いており、交渉結果が今回の追加関税の実施に影響を及ぼす可能性もあります。