経済誌の「第一財経」によると、ベンチャー系自動車メーカーのXpeng(小鵬汽車)の上海販売子会社は､上海市徐匯区市場監督管理局から10万元の罰金を科された。理由は、同子会社が､顔認証機能を備えた撮像装置22台を購入して傘下の店舗に設置し、今年1月から6月まで、入店者の顔写真43万枚を採取し､入店客数を集計し、男女比や年齢などを分析していた。当該行為は消費者の同意を得ておらず、消費者に収集、使用目的を明示、告知しておらず、消費者権益保護法に違反している。

上海大邦法律事務所は、記者の取材に対して「個人情報保護法」では、顔認証情報は個人情報であり、個人の同意を得なければ収集できないと説明した。また、公共の場所に画像収集/識別装置を設置する場合には、公共安全を維持するために必要であるが、標識を設置しなければならず、収集した画像情報は公共安全維持以外の目的に用いてはならない。

入店客の個人情報を収集する4S店のほか、車内カメラや顔認証などの機能を持つ自動車製品も増えている。記者が整理したところ、現在市場に出回っている多くの自動車(テスラ、Xpeng、NIO、長城汽車など)には車内カメラからデータを収集する能力を備えており、個人情報をいかに保護するかが企業にとって早急に解決すべき問題となっている。

記者が､「淘宝」などのネットショッピングプラットフォームで顔認証製品を検索したところ、いっぱい見つけた。それらの製品の概要には、「スマート店舗管理システム」、「顧客の階層化管理」などの言葉が含まれており、販売価格は2000元から8000元とさまざまである。関係者によると、このような製品を購入た4S店は、入り口の上にカメラを１台設置すれば、入店客の識別と画像収集を行うことができる。システムのバックグラウンドには分類・保存・分析ツールが備わっており、顧客に対して精密な管理と正確なマーケティングなどを行うことができる。導入費用として、システムの設置費のほか、毎年1500元のシステム保守サービス料を払う必要がある。

Xpengは今回の件について公式に謝罪しており、上述の店舗内の顔認証カメラ設備を撤去しており、アップロードされた顔写真は第三者会社が削除しており、個人情報の漏洩や違法使用はないと表明している。