ここ数日、新エネルギー自動車メーカーによるバッテリー制限に関する情報が中国のネット上で広く拡散し、業界内に世論の動揺をもたらしています。8社の新エネルギー自動車メーカーがバッテリー制限を理由に監督官庁から事情聴取を受け、3社が法令違反で立件調査されたという情報が流出しました。対象企業としてBYD、テスラ、XPeng、Li Auto、NIO、AITO、Zeekr、GAC AIONの8社が明示されていました。この情報は各種ソーシャルメディアで急速に拡散し、多くの車両オーナーやネットユーザーの間で議論を呼び起こし、もともと注目を集めていた自動車のバッテリー制限問題が再び話題の中心となりました。

世論が拡散した後、5月9日、リストに記載された複数の自動車メーカーが相次いで公式のデマ払拭声明を発表しました。BYD、XPeng、GAC AIONなどは、バッテリー制限を理由とした監督官庁からの事情聴取を受けた事実はなく、立件調査の対象にもなっていないことを明言し、ネット上の情報は虚偽であると表明しました。中でもXPengの法務部は、一部のSNSアカウントがAIツールを利用して情報を捏造したと直接指摘しています。

同時に、中国自動車工業協会（CAAM）は政府関連部門及び関連企業への確認作業を行い、当該の事情聴取が実施された事実が存在しないことを確認しました。これにより、自動車業界を騒がせた今回の騒動はデマであることが判明しました。

では、今回の混乱はなぜ発生したのでしょうか。メディアの追跡調査によると、不完全な報道とAIの幻覚現象が重なり、デマが生み出されたことが根本的な原因です。

発生源：CCTVの曖昧な記述が情報拡散の隙を生む

今回の世論の発生源は、4月17日にCCTV（中国中央テレビ）公式微信アカウントのコラム「鋒面」が公表した業界報道です。この記事には、2026年3月に全国12315プラットフォームに寄せられたOTAによるバッテリー制限関連の苦情件数が1万2000件を超え、前年比273%急増したこと、監督官庁の介入後に8社のメーカーが事情聴取を受け、3社が立件され、2社が問題のあるアップデートパッケージを撤回し性能回復を約束したことが記載されていました。

この報道には明らかな記述の不備が存在します。監督を行った主体や法執行の正確な時期が明記されておらず、企業数の表現に曖昧な点がある上、問題のある企業リストも公表されていませんでした。業界関係者の情報によると、当時事情聴取を受けた8社は電動自転車メーカーであり、自動車メーカーではないとのことです。

拡散経緯：AIが論理的推測で自動車メーカーリストを捏造

CCTVの曖昧な報道は、個人メディアによる二次加工やAIを用いた情報生成の隙を与えました。情報が不完全な状況において、AI大規模言語モデルは情報補完の特性を持ち、業界の公開データを基に論理的に推論し、大手新エネルギー自動車8社のリストを作成しました。これが今回の虚偽世論の根本的な原因です。

整理すると、AIが虚偽リストを作成した推論ロジックは明確です。第一に、12315などの苦情受付プラットフォームのデータを基に、バッテリー制限に関する苦情が多い大手メーカーを選別します。第二に、市場シェアが高く業界への影響力が大きい有力ブランドを優先的に選出し、監督による事情聴取の一般的な論理に適合させます。第三に、直近でバッテリー制限関連の話題性が高い自動車メーカーを抽出し、情報の拡散性を確保します。第四に、純電気車・レンジエクステンダー車など主流の技術方式をカバーし、国産・合弁・新興メーカーを網羅することで、監督による業界全体の規制趣旨に適合させます。第五に、大衆の認知度に合わせて知名度の高いブランドを選定し、閲覧者の懐疑のハードルを下げ、情報の拡散を促します。

このロジックに基づき、AIは推論上は妥当で筋の通っているものの、事実根拠のない自動車メーカーリストを生成しました。その後、「AIによる記事作成―アルゴリズムによる推奨―メディアの無検証二次拡散」という循環が形成され、情報が急速に拡散し、大規模な世論騒動が引き起こされました。

真実：存在するバッテリー制限、性能不備を隠すための手段

今回の世論騒動はデマで幕を閉じましたが、自動車メーカーによる利用者へのバッテリー制限行為は事実として存在します。バッテリー制限とは、自動車メーカーがOTA遠隔アップデートまたは店舗でのシステム書き換えを通じ、バッテリーマネジメントシステム（BMS）のパラメーターを無断で変更する行為のことです。主にバッテリー容量制限と出力制限の二種類に分かれます。容量制限はバッテリーの利用可能容量を減らし、走行距離の低下を引き起こします。出力制限はモーターの出力を抑え、動力低下や急速充電時間の延長を招きます。多くのユーザーから、事前通知のないOTAアップデート後、公称走行距離510キロメートルの車両が実際に300キロメートル以下しか走行できなくなり、急速充電にかかる時間が大幅に長くなったとの声が上がっています。ディーラーはシステムの安全性最適化を理由に言い逃れをするケースが多く見られます。

業界の視点から見ると、メーカーがバッテリー制限を行う動機は利益に基づくものです。バッテリーアルゴリズム技術者の分析によると、一部の車種は出荷時にバッテリーの均一性不足や熱管理の不備といった問題を抱え、故障や自然発火のリスクが高くなっています。一方、車両の大規模リコールには多額のコストがかかります。バッテリー制限はメーカーにとって低コストな改善手段であり、バッテリーの熱暴走リスクを抑えるだけでなく、充放電回数を減らして劣化速度を緩める効果もあります。中国の規定によると、バッテリーは8年または12万キロ以内に劣化率が20%を超えた場合、無償交換しなければなりません。年間販売台数が100万台規模のメーカーは、バッテリー制限によって年間数十億元の保証コストを削減できます。さらに一部のメーカーは、制限した車両性能を有料サブスクリプション方式で提供し、追加の利益を得ています。

業界規制の強化：露骨なバッテリー制限は抑えられるも、根本的な解消には至らず

業界の不正行為を規制するため、中国の監督官庁は複数の管理政策を公布しています。2025年2月、工業情報化部と国家市場監督管理総局は連名で文書を発表し、OTAアップデートの手続きを厳しく監督対象に加えました。2026年3月、両省庁は新たな規定を施行し、OTAに関する4つの禁止条項を定めました。事前通知のない強制アップデート、無断でのバッテリー性能制限、欠陥隠蔽によるリコール回避、アップデート操作の全件届出義務が定められています。厳格な規制により、大手有力メーカーが密かにバッテリー制限を行う違反コストが上昇し、露骨な不正行為は減少しつつあります。

公開資料によると、中国国内で公式に公表されたバッテリー制限事例は1件のみです。2021年に威馬（Weltmeister）のEX5が相次ぐ自然発火事故を受け、OTAでバッテリーの充放電パラメーターを制限し、中国消費者協会から公的に指摘を受けました。公開情報によると、現在大手メーカーの露骨なバッテリー制限行為は収まっていますが、利用者の報告から、多くのメーカーがより隠蔽された方法でバッテリー制限を継続しており、問題は完全に解消されていないと考えられます。

業界の課題：三者の利害対立による権利擁護と信頼の問題

現在の新エネルギー自動車業界には、メーカー・消費者・監督官庁の三者による利害対立構造が形成されています。メーカー側は、業界の価格競争と利益圧縮の状況下で、低コストなバッテリー制限がリスク回避とコスト削減の有効な手段となっています。消費者側は、メーカーが無断でバッテリー制限を行うことは知情権と財産権の侵害であり、消費者詐欺に該当するとみなしています。しかし一般のユーザーはバッテリー制限を判別することが難しく、走行距離やバッテリー状態は天候や道路状況など複数の要因に左右されるため、証拠収集のハードルが高く権利擁護が困難な状況です。監督官庁側は、メーカーの違反行為を取り締まり消費者の権益を守ると同時に、業界の健全な発展も考慮する必要があり、現在は罰則規定が不完全なため、監督執行に困難が生じています。

世論拡散の根本的な原因

今回の虚偽リストが急速に拡散した根本的な原因は、ユーザーが長年抱えてきた不信感が一気に噴出したことです。バッテリー制限、事前通知のないOTAアップデート、アフターサービスでの言い逃れといった問題が頻発し、消費者はメーカーの隠蔽的な運用に敏感になっています。真実の苦情データと実在するバッテリー制限の問題に、AIが捏造した具体的な自動車メーカーリストが加わることで、「骨子は真実、細部は捏造」というデマ構造が形成され、大衆の共感を呼び拡散されやすくなりました。

また、情報の不透明さによるAIツールへの依存、個人メディアの無検証拡散、メーカーと利用者の信頼関係の希薄化が重なり、今回の世論騒動が生み出されたのです。