2026年の北京国際モーターショーにおいて、ホンダは、中国市場向けに中国側の合弁パートナーが主導して開発し、ホンダブランドで販売する電気自動車を投入する方針を発表しました。この発表は、ホンダの中国における研究開発体制が実質的な転換期に入ったことを示しており、その背景には、中国市場における競争激化と販売減少という二重の圧力があります。

データによれば、ホンダの中国市場における販売台数は、2020年の162.7万台から2025年には64.53万台へと減少し、5年間で約100万台近く落ち込みました。販売減少は直接的に生産能力の稼働率低下を招いており、現在は全体で約50％にとどまり、自動車業界で一般的に適正とされる70～80％の水準を大きく下回っていると報じられています。

こうした状況のもと、ホンダは中国における生産体制の見直しを進めています。これまで一部メディアでは、広州および武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖する計画が報じられましたが、広汽ホンダおよび東風ホンダはこれを否定しています。そのうえで、市場環境の変化に応じて資源の再編や戦略配置の最適化を進めていると説明しています。また、広州および武漢では電気自動車工場の建設が計画されており、2028年前後の稼働開始が見込まれ、今後の製品展開を担う拠点となる見通しです。

今回の戦略転換の核心は、研究開発における主導権の変化にあります。従来、ホンダは中国市場において「日本側が開発し、中国側が生産する」モデルを採用してきましたが、現在は中国側が主導して製品開発を行う体制へと移行しつつあります。

広汽ホンダによれば、新エネルギー分野においては、中国側が現地開発製品のみならず、一部のグローバル製品についても主導しており、ユーザー需要の把握から製品定義、技術の製品化に至るまでを担っています。これは、従来の一方向的な技術導入モデルから、共同開発、さらには中国側主導へと変化していることを意味します。

また、中国市場への適応を加速するため、ホンダは現地のテクノロジー企業との連携を強化しています。広汽ホンダはスマートコックピット分野でファーウェイのHarmonyOSと協業し、高度運転支援分野ではMomentaと連携することで、知能化領域の強化を図っています。

同時に、中国で開発された電気自動車が日本市場へ逆輸出される動きも見られ、電気自動車技術の流れが変化しつつあることが示されています。

これらの変化は、単なる組織分担の見直しにとどまらず、合弁双方の能力構造そのものの変化を反映しています。とりわけ、広汽ホンダおよび東風ホンダの合弁契約は2028年前後に期限を迎える予定であり、今後の契約更新の有無や条件は、合弁モデルの変化を見極める重要な指標となります。

こうした背景のもと、ホンダは従来の「技術供与者」から「技術統合者」へと役割を変えつつあり、電動化や知能化分野において中国側への依存度を高めています。この役割の変化は、合弁関係における利益配分や協力の基盤にも影響を及ぼしています。

今後の製品計画として、ホンダは2027年以降、ガソリン車、ハイブリッド車、新エネルギー車を含む複数の新型モデルを順次投入する予定であり、新型アコードや中国プラットフォームをベースとした電動車などが含まれています。

もっとも、中国市場における競争激化と開発主導権の変化という環境の中で、これらの戦略がどの程度の成果を上げるかについては、今後の市場動向を踏まえた検証が必要とされています。