2024年12月4日
中国、米国半導体規制に反発!調達先転換を呼びかけ、金属輸出規制を強化

12月3日、中国インターネット協会、中国自動車工業協会、中国半導体業界協会、中国通信企業協会は、米国による半導体輸出規制措置に関する声明を発表しました。この声明では、国内企業に対し、米国製の半導体の調達を慎重に検討し、他国や地域の半導体企業との協力に切り替えるよう呼びかけています。また、中国国内で生産される内資・外資企業の製品を平等に扱うことで、国内の各産業のサプライチェーンと産業チェーンの安全・安定を確保するよう訴えています。
これら中国の業界団体による声明は、米国が12月2日に発表した新たな対中半導体輸出規制措置に対する感情的な反応と見られています。米国の措置は、半導体製造装置やメモリチップなどの対中輸出規制をさらに強化し、新たに136社の中国企業を輸出規制対象リストに追加する内容を含んでいます。
同日、中国商務部も公告を発表しました。公告には以下の2点が含まれています。
- 米国の軍事ユーザーや軍事用途向けのデュアルユース(軍民両用)製品の輸出を禁止する。
- ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料関連のデュアルユース製品の米国向け輸出は原則として許可しない。また、グラファイトの輸出についてもより厳格な管理を実施する。この金属は、半導体から衛星、暗視ゴーグルに至るさまざまな分野で使用されています。
一部の海外メディアは、今回の商務部の禁止措置が米国に与える影響は限定的であると予測しています。その理由として、中国が昨年すでにこれらの金属の輸出規制を発表しており、米国の輸入業者は昨年からこれらの金属を中国から調達していないことを挙げています。中国政府による今回の禁止措置の発表は、主に態度を示すことが目的であり、昨年からさらに一歩前進した姿勢を示すものとされています。
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