9月16日午後、CATLの株価は終盤にかけて1%超下落し、それまでの第三者割当増資価格410元を割り込み、最低409元となり、時価総額は1兆元の大台を割り込んだ。その後は小幅上昇し、終値までに時価総額1兆元を確定した。データによると、CATLは8月24日の高値から累計26%超下落し、時価総額は3400億元以上蒸発した。

背景は、米国のIRA法案のうち、電気自動車に対する税額控除政策の部分で、2024年以降、中国製バッテリーが使用不可になると伝えられたことである。その後業界関係者は、使用禁止ではなく、補助金の適用対象外にされることだと証言した。

これにより、中国国内の新エネルギー関連株にも動揺が生じており、CATLは新エネルギー自動車動力電池のリーディングカンパニーとして、当然その影響を真っ先に受けている。

中国自動車動力電池産業革新連盟が発表した国内動力電池企業の搭載量統計を見ると、2022年8月、CATLの搭載量は12.99GWhに達し、全体の46.79%を占めて首位をキープしている。2022年1−8月累計では､同社は76.90GWhに達し、全体の47.45%を占めて1位である。

エネルギー市場調査機関SNE Researchの最新データによると、今年上半期の世界動力電池市場規模は約2967億元に達し、うちCATLのシェアは30%に達し、1位である。