5月21日、工業情報化部装備工業発展センターは「2026年新エネルギー自動車安全上の懸念点点検実施に関する通知」を正式に発表しました。通年の新エネルギー自動車安全懸念点に係る特別点検業務を開始し、各新エネルギー自動車メーカーに全面的な自己点検・是正を義務付けました。全ての点検結果は2026年8月31日までに一括報告することとし、自動車メーカーが負う生産安全の主体的責任を明確にし、新エネルギー自動車の安全性向上を図ることを目的としています。

今回の点検は、製品品質安全、稼働監視安全、アフターサービス安全、安全事故点検、新エネルギー車安全管理体制の自己検証の計5分野を核心的な柱として実施されます。

製品品質点検では、動力電池システムの安全性及び車両全体の品質安全性を重点的に確認します。

車両全体の品質安全点検において、同通知は各メーカーに対し、統合運転支援システムの機能安全及び期待機能の安全状況を点検するよう定めています。具体的には、同システムのセンサー、判断システム、実行システムの故障発生状況、システムの機能・性能不足、使用者の誤使用状況などが点検対象となります。各メーカーは車種ごとの製品特徴に基づき詳細な点検計画を策定し、点検情報を集計したうえで、速やかに有効な対策を実施しリスクを解消しなければなりません。

また通知では、豪雨などの自然災害による異常気象、高温・極寒・多湿などの特殊な使用環境で稼働する新エネルギー自動車の品質安全リスクを点検・集計することも求められています。点検項目には、車両の始動・走行時の品質安全、電池冷却システムの安全性、絶縁システムの安全性などが含まれます。各メーカーは車両の実際の使用状況を踏まえ、点検により発見された問題に対して適時かつ有効な処理を行わなければなりません。

事故対応及び報告に関しては明確な規定が設けられています。通常の発火・燃焼事故が発生した場合、メーカーは24時間以内に事故の基本情報を報告しなければなりません。人身死亡者が出る、または社会的影響が重大な事故の場合、報告期限は12時間以内に短縮され、監督当局が重大事故の状況を迅速に把握できるようになっています。

事故発生から5日以内に、メーカーは詳細な事故情報を提出する必要があります。提出内容には、車両固有識別情報、主要技術諸元、現場記録、事故前後の車両状況、救助・消火活動の経緯、車両整備履歴、事故当日及び事故前3カ月間のプラットフォーム監視データなど、全ての関連資料が含まれます。さらに事故発生から15日以内に、完全な技術分析レポートをアップロードしなければなりません。レポートには、事故詳細と処理状況、車両基本情報、動力電池・モジュール・パックの技術仕様、現場検証と分析結果、プラットフォームデータ分析、事故要因、今後の改善対策などの詳細内容を記載します。

新たな規定では、同一車種で発火事故が累計3件以上発生した場合、メーカーは当該車種の仕様・技術的特徴を整理し、専用の安全懸念点検計画を策定したうえで、是正措置を全面的に実施することが義務付けられています。

さらに、規定に基づかない報告、事故の隠蔽、虚偽資料の提出、事故調査への非協力といった行為に対して、厳格な処分措置が定められています。