5月21日、テスラ は、監視型FSD（Full Self-Driving）の最新グローバル展開状況を正式に公表し、中国市場を利用可能地域に追加したことを明らかにしました。これにより、中国は米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、韓国、オランダなどに続き、テスラのFSDグローバル展開戦略に正式に組み込まれた形となります。市場では、これをテスラのスマート運転事業が中国市場で新たな段階に入った重要な節目と受け止める見方が広がっています。

テスラの発表によると、監視型FSDは現在、米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ、中国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、オランダ、リトアニアで利用可能となっています。欧州市場でも導入拡大が続いており、今年5月にはリトアニアのユーザー向けに正式提供が開始されました。同システムは、国連R-171規則に基づき、現時点ではL2級運転支援機能として位置付けられています。つまり、ドライバーは常時注意を維持し、必要に応じて即時介入できる状態を保つ必要があり、運転に伴う法的責任もドライバー側が負う形となります。

実際、ここ数カ月、テスラは中国市場におけるFSD展開を加速させています。最近では、北京、上海、天津、重慶、広州、深圳、成都、蘇州、武漢の9都市で、スマート運転の実車テスト関連職種を集中的に募集しています。これらの職種はいずれもAutopilot（運転支援）研究開発部門に属し、実車道路試験、法規制の追跡、部門横断的な連携業務などを担当します。また、募集要項には「中国の認証および規制動向を追跡する」と明記されており、多くのポジションに「急募」の表示が付されていることからも、中国市場向けFSDのローカル検証および認可取得を本格化させている様子がうかがえます。

もっとも、現時点では中国市場で販売されているすべてのテスラ車がFSDに対応しているわけではありません。テスラのカスタマーサポートによると、6万4000元の「智能辅助驾驶功能」は全車種には適用されず、一部車種では現在、3万2000元の「增强辅助驾驶功能」のみ利用可能とされています。同社は、中国の関連法規に基づいて認可取得を進めており、承認完了後、速やかにユーザー向け配信を行う方針を示しています。

ただし、中国市場におけるFSD展開は、これまで必ずしも順調に進んできたわけではありません。2025年2月に中国市場へ導入されて以降、その名称は「完全自动驾驶能力」から「FSD智能辅助驾驶功能」、さらに現在の「智能辅助驾驶系统」へと段階的に変更されており、全体として表現はより慎重な方向へ修正されています。また、テスラは一時、都市部向けAutopilot機能やFSD体験プログラムを導入したものの、短期間で停止した経緯もあります。

業界では一般的に、中国市場でFSDを本格商用化する上で、「規制」「データ」「ローカル交通環境への適応」が三つの主要課題になるとみられています。

まず規制面では、中国政府は現在、L3級以上の自動運転に関する法制度整備を進めている段階にあり、現時点での運用範囲は限定区域・限定道路・特定シナリオに限られています。全面開放にはなお時間を要する見通しです。

次に挙げられるのがデータの問題です。FSDは本質的に、膨大な実道路データを継続的に学習・更新することで性能を高めていくシステムです。しかし、中国政府は、テスラが中国国内の道路で収集したデータの国外持ち出しを認めておらず、一方でテスラ側も、これまでAI学習センターを中国へ移転する考えを示してきませんでした。このため、中国国内データをアルゴリズム学習に活用できないことが、FSDが長年にわたり本格的に中国市場へ参入できなかった最大の障壁の一つとされてきました。

こうした状況について、今年2月、テスラ副総裁の陶琳氏は、同社がすでに中国国内でローカルAI学習センターを建設・運営しており、現地向け運転支援開発を支えるだけの計算資源（算力）を確保していると明らかにしました。これにより、この課題はようやく一定程度解消へ向かい始めたとみられています。

もっとも、学習環境という「最後のピース」が埋まったとしても、テスラが中国市場で直面する状況は、他の海外市場とは大きく異なります。北米市場では、同社は累計100億マイル規模の走行データという巨大な「データの堀」を築いてきました。しかし中国では、データ主権規制によってその優位性が事実上リセットされ、テスラはゼロから現地データを蓄積していかなければならない状況に置かれています。

さらに、中国の道路環境は北米市場よりもはるかに複雑です。都市部では、EV、自転車、電動三輪車、歩行者などが混在する交通環境が一般的であり、加えて工事区間や臨時車線変更など、非定型シーンも数多く存在します。このため、FSDシステムには、より高度なローカル適応能力が求められています。

一方、中国のスマート運転市場を取り巻く競争環境も、1年前とは大きく変化しています。現在、中国主要NEVメーカーの多くが都市NOA（ナビゲーション支援運転）の量産段階に入っています。中国工業情報化部（工信部）のデータによると、2026年1〜2月時点で、L2級複合運転支援機能を搭載した乗用車新車の普及率は69.15％に達し、前年同期比で約10ポイント上昇しました。

これは、中国市場において、スマート運転がもはやテスラだけの差別化技術ではなく、業界全体の基本競争領域へと急速に変化しつつあることを意味しています。

グローバル市場では、テスラは依然としてFSD商業化を積極的に推進しています。現在、北米市場ではFSD V14.3.3の配信が始まっており、同社によれば反応速度が20％向上し、スマートサモン機能の応答速度も33％改善したとされています。また、2026年第1四半期末時点で、FSDの世界サブスクリプションユーザー数は128万人に達し、前年比51％増となりました。さらに、テスラは2026年2月以降、多くの市場で買い切り型販売を廃止し、月額99ドルのサブスクリプション方式へ移行しています。ユーザー浸透率のさらなる引き上げが狙いとみられます。

総じて見ると、今回、中国市場が正式に監視型FSDの対象地域に加わったことは、テスラのグローバルスマート運転戦略における重要な前進と言えます。ただ、中国市場はすでに「空白市場」ではなく、中国メーカー各社による都市NOAの普及が急速に進み、規制も強化され、ユーザー側の理解や期待値も成熟しつつある高度競争市場へと変化しています。テスラが北米市場で築いた優位性を中国でも再現できるかどうかは、今後の展開を見極める必要がありそうです。