7月4日、「国家網信弁公室」の公式サイトで発表された公告によると、通報に基づき、検査の結果、DiDiの「滴滴出行」アプリに深刻な個人情報の違法収集問題があることが確認された。

先日、米NYSE上場に成功したDiDiが国内の道路情報を漏えいした疑いがあるという噂が流れたが、このような噂が流れたのは、7月2月夜に「国家網信弁公室」の公式サイトで発表された公告に起因する可能性がある。公告の中で、「サイバーセキュリティ審査弁公室」はDiDiに対して､新規ユーザー登録の差し止めとともに、サイバーセキュリティ審査を開始すると発表した。これは2020年4月に「サイバーセキュリティ審査弁法」が正式に発表されて以来、初めての調査となる。

DiDi副総裁の李敏氏は7月3日、「DiDiは､米上場に当たり、データパッケージを米国に渡した」との噂について、悪意のあるデマだと否定した。李氏によると、海外で上場している多くの中国企業と同様、DiDiの国内ユーザー情報は国内サーバーに保存されており、外国にデータを渡す可能性は決してないという。また、関連するデマを流した者に対しては、（自主的に投稿を削除したにもかかわらず）DiDiは断固として法律で権益を守ると述べた。

「国家網信弁公室」の公式サイトで発表された公告では、DiDiの海外への情報流出の有無については言及されなかった。