4月20日、インドネシアの現地ニュースサイトDetikは、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（PT Toyota Motor Manufacturing Indonesia、TMMIN）の幹部の話として、同社が中国の車載電池メーカーであるCATL（寧徳時代）と戦略的提携を締結し、インドネシアにおいてハイブリッド車（HEV）用電池の現地生産を進める方針であると報じました。本プロジェクトの総投資額は約13兆インドネシアルピア（約8.2億ドル）とされています。

計画によりますと、電池の生産は西ジャワ州カラワンに所在するCATLの工場で行われます。同工場では電池パックの組立に加え、セルや電池モジュールといった中核部品の製造も担う予定です。関連部品の生産は2026年下半期に開始される見込みです。

TMMINの幹部は、今回の協力によりハイブリッド車用電池の現地化が進展するとの見方を示しました。これまで輸入に依存していたセルやモジュールについては、今後、インドネシアの人材によって段階的に製造される見通しです。また、TMMINはトヨタにとって東南アジア地域で初めて電池をグローバル市場へ輸出する拠点となる可能性があり、同社にとって重要な意味を持つとしています。現地化は多方面の協力のもと段階的に進められる必要があり、部品の現地調達率の向上に寄与するだけでなく、インドネシアにおける電動車産業エコシステムの構築にもつながるとしています。

なお、2025年6月には、CATLが約60億ドルを投じ、インドネシアにおいて電池材料および電池製造の統合プロジェクトを開始しています。同プロジェクトは北マルク州東ハルマヘラと西ジャワ州カラワンにまたがって展開されており、今回の協業対象であるカラワン拠点の計画生産能力は15GWhで、約25万～30万台分の電動車向け電池需要に対応可能とされています。さらに、将来的には太陽光発電向けの蓄電システムへの展開も計画されています。

現時点では、この取り組みが車両価格に与える具体的な影響については明らかにされていませんが、今回の協力により、今後インドネシアで販売されるトヨタのハイブリッド車には、現地生産の電池が搭載される見通しです。