以前の記事で、自動車スタートアップ企業のBytonに異変があったと紹介したが、最近ついに資金繰りがピンチになっているようだ。

ベンチャーITメディアの36Krの報道によると、6月23日午後2時ごろ、百人近くのByton自動車南京エリアの従業員が､南京市経済開発区に集まり、会社にこれまで滞納していた賃金の支払いを要求したと報じられた。消息筋によると､BytonのCEOの戴雷氏は6月1日に開催された従業員大会で、現在、従業員の給料を約9000万元滞納しており、会社の税金還付額は1億元で、3カ月分の従業員の給料をカバーできるという。Bytonの従業員は、現在のところ、税金還付がいつ入金され、従業員の給与に使われるかどうかについて、会社からはっきりした説明を聞いていないと苛立っている。これについてByton側は、同社の経営陣と株主が積極的に対応しており、従業員の給与問題の適切な解決に向けて努力していることを明らかにした。Bytonの工場は現在高温休暇中で、端午節の休み明けに操業を再開する予定。

また、米国時間6月24日午前、BytonのデイリーCEOが北米オフィスの全従業員に宛てにメールを展開して、「今朝のAll Hands Meetingの討議を経て、6月30日までに米国で人員削減を行うことを確認し、滞納している米国従業員の賃金は6月30日までに支払う」と発表したことが明らかになった。

情報によると、Bytonの経営陣は先日、取締役会に対し、6月15日にドイツのサプライヤーに40万米ドルを支払い、6月19日にはドイツの従業員社会保障とドイツのサプライヤー紛争の解決に向け300万米ドルを支払うよう求めた。消息筋によると、この40万ドルは先週すでに送金が完了しており、300万ドルは今週送金される予定だという。

支払いが不履行の場合、最大のリスクは､ドイツにおけるByton事業体が強制的に破産処理をうけ､他の地域にドミノ効果をもたらすだけではなく、社会保障の不行き届きは、個人の刑事責任などにつながるとの見方もある。

BytonのCラウンド融資の噂はちらほらと流れていたが、「空振り」が続いている。複数の投資家はマスコミに対し、「Bytonが単独でCラウンド融資を受ける見込みはほとんどない」と述べている。