6月3日、BYDの執行副総裁である李柯氏は、インタビュー番組の中で、BYDが人型ロボット（ヒューマノイドロボット）の開発を進めていることを初めて公に認めました。

李氏は、BYDが今後オープンプラットフォームを構築し、自社でロボットを開発するだけでなく、他企業と協力して関連製品を開発する可能性もあると述べました。

その後、BYD関係者もメディアに対し、同社が実際に人型ロボットの研究開発プロジェクトを進めていることを認めています。

関係者によると、BYD社内の人型ロボット開発プロジェクトのコードネームは「尭舜禹（ぎょう・しゅん・う）」で、現在は第7世代の試作機まで開発が進んでいます。計画では、2026年までに自社工場へ約2万台の人型ロボットを導入し、搬送や巡回点検、部材の仕分けといった生産現場での作業に活用する方針です。

また、報道によると、BYDの西安ロボット産業園の第1期プロジェクトはすでに稼働を開始しており、年間生産能力は5万台を計画しています。ロボット1台当たりの目標価格は20万元以下に設定されているとされています。

実際のところ、BYDの人型ロボット分野への取り組みは最近始まったものではありません。公開情報によれば、同社は2025年の時点で約150台の人型ロボットを工場内で試験運用していました。

さらに、BYDは中国のロボット企業である智元机器人や帕西尼感知に出資しているほか、香港科技大学と共同で「エンボディドAI（身体性知能）共同研究所」を設立しています。

BYDがロボット事業に参入する背景について、李氏は、自動車向けAI技術とロボット技術には高い共通性があるとの認識を示しました。また、現在のロボット産業を見ると、中国はハードウェアや製造分野で強みを持つ一方、今後はロボットの「頭脳」と「身体能力」の双方を高度化し、実用性の高い製品へと発展させていくことが重要だと指摘しています。

李氏はさらに、将来的に人型ロボットが家庭向け市場へ本格的に普及した場合、BYDが全国に展開する販売店網やディーラーネットワークを販売チャネルとして活用できるとの見方を示しました。BYDの人型ロボット事業は、まず工場などの産業用途で展開された後、将来的には家庭向け市場へと広がる可能性があります。